（２２番
岡田修一議員 登壇）
6 【２２番（
岡田修一議員）】 通告に従い順次質問いたします。
前橋公園整備構想が発表されて以来約７年が経過する中で、中心的な施設である
グリーンドーム前橋が完成し、ふるさとの
川整備事業、またドームに向けての連絡橋などの事業進展が、少しではありますが、見えてきたと認識しております。
さて、このたびまとめられた街づくりに関する
アンケート調査は、市内の青年経営者が現代の、また新しい時代の文化や流行のリード役である若い女性、すなわち高校生、大学生、ＯＬの皆さんを対象に実施し、その結果として報告書ができたものであります。この報告書によれば、
グリーンドーム前橋のイメージは、
コンベンション都市構想から見ると異質なものであり、要望する施設は劇場、
オープンカフェ、コンサートホール、美術館、親水公園、日本庭園、
テーマパークなどであります。この要望を見ますと、親水公園については、ふるさとの
川整備事業で着手となりますし、日本庭園は構想の中核として含まれていますし、調査報告から要望する施設が含まれているわけでして、市制 100周年の記念すべき水と緑の施策が市民に対してのＰＲ不足、事業の進展と顕在化のおくれとなっていると思われます。そこで、この視点に立って
前橋公園整備計画の全体計画について、その中のふるさとの
川整備事業の現況と今後について伺います。
次に、平成５年度第１回定例会本会議において、
中央児童遊園の移転問題について、その
施設づくり、移転先について質問しましたが、このときは
ディズニーランドや
後楽園遊園地などと比べるべくもありませんが、やや大型のイメージを持っておりました。その後この問題については進展が見られないように思いますが、先ほど申し上げました
街づくりアンケート調査の中では、前橋に欲しいものの第１位は遊園地であり、市民各層が楽しめる
テーマパーク型の
施設づくりが必要となっています。このことから、非常に要望の高いもので、早期に検討すべきものと考えます。最近の動向を見ますと、
東京ディズニーランドも来園者が頭打ち、長崎のハウステンボスもオープン３年目にして陰りがあるとのことであります。もちろんこの例のような大型のものを考えているわけでありませんが、リピーターにあふれる息の長い
施設づくりを目指さなくてはなりませんから、この傾向は同様に受けとめる必要があると思います。
そこで、子供や若者に
アミューズメント施設も必要と思いますが、高齢者層まで幅広い市民層に対しては、例えば市民農園のようなもの、この意味は、ある施設によって非日常的な体験の時間を楽しむというだけでなく、施設を通して繰り返しの時間を費やして結果を得るというような、異質なものとの組み合わせをするということであります。さらに、他施設との連続性、回遊性を考慮した前橋の特徴ある
施設づくりを検討すべき時期と思いますが、いかがか伺います。
次に、嶺公園整備について伺います。嶺公園の整備は昭和51年に着手し、平成12年度までの25カ年にわたる計画であり、墓地供給、
公園施設整備の２面性を持ち、墓地供給も進み、公園施設も水の広場などに見られるように、相当の利用があるものと認識しております。さて、25カ年間にわたる長期事業といっても、残りは５年間ということになりますので、現況と今後の整備内容について、また墓参においては高齢者や身障者の方も多く訪れると思いますので、いわば
施設づくりにおけるこのような方々への配慮もあわせて伺います。
公園と緑化の質問の最後は、緑の回廊と緑のトラブルについてであります。最近では、街路樹を都市景観に取り込む考え方を重視する傾向が各自治体で出ていると思います。本市では、前橋駅前のケヤキ並木を初め各幹線道路を中心に、街路樹と公共施設及び公園の緑を結び、全市を公園化する考え方で緑化を進めていると思いますが、こうした緑の回廊を計画的に遂行するためには、樹木が原因となる信号機や交通標識が見えにくいとか、歩道の植え込みが歩行者、
自転車利用者、車の出入り等に支障となっているといったこととか、前橋駅前のムクドリによるふん公害等のトラブルも発生し、この対策に苦慮する実態があろうかと思います。８月24日の
ＮＨＫテレビクローズアップ現代で、東京都内の高井戸の国道20号、都下国分寺市のケヤキ等、緑のトラブルが都市問題として取り上げられました。そこで、これらトラブルの問題解決のためには、市民の緑化への理解が前提条件となると思いますが、現実に発生している問題点解決のために、どのような考え方で緑化事業を進めようとしているのか伺います。
スポーツ振興についてであります。前橋市立工業短期大学は、平成９年度開校を目標に４年制の
仮称前橋工科大学への移行準備を進めていますが、隣接する南部運動場や市民体育館が大学の施設として利用されるとも聞いています。大学開校に伴い、これらの生涯スポーツ、
競技スポーツの
基幹運動施設を市民が利用できなくなるのではないかとの心配が
スポーツ団体や
スポーツ愛好家から出ておりますが、開校に伴うこれら体育施設の影響と代替地の確保についてお聞きします。
次に、週休２日制が定着する昨今、余暇時間をスポーツで過ごす市民も多くなっています。スポーツを身近なところで楽しんだり、地域を主体とする
スポーツ活動も多く、それに対応する体育施設、特に体育館の必要性も増すと思われます。そこで、第２、第３の市民体育館または方面体育館など、各地域に体育館を建設すべきではないかと考えますが、所見を伺います。
また、本市には
県営陸上競技場のほかに市営の
公認陸上競技場がありませんので、市民が気楽に利用でき、陸上愛好者の競技力向上のためにも、競技会が開催できる公認競技場の建設も必要と思われますが、当局の考え方を伺います。
さらに、市東部に
総合運動公園が設置され、
テニスコート、野球場、プール、
多目的運動広場等がありますが、今後の市民ニーズに合わせたこの運動公園の整備方もあわせて伺います。
次に、
市立前橋高校の運動部活動について。市立前高は、平成９年度新校地開校に向けて整備が進められておりますが、すべての市民に理解され、前橋市の誇りとなるような高等学校になることをだれもが願っております。最近市立前
高バスケットボール部の
全国大会出場が市民、県民の注目を集めました。このようなことが他の運動部のさらなる活躍を誘発し、体育だけでなく知育、徳育へも好影響を及ぼし、特色のある、名実ともに前橋市を代表する学校として発展するものではないかと思います。そこで、
市立前橋高校の運動部活動の振興策について伺います。
次に、商工振興について３点伺います。まず、１点目として地場産業と
リーダー企業の育成と企業誘致について。バブル崩壊に伴う平成大不況は５年余りにも及び、市内の大手、中小を問わず受注減、
売り上げ減等、経営状態は非常に厳しい状況にあります。特に
本市地場産業の中核をなしてきた家具、木工、繊維、食品業界においては、消費需要の低迷と海外からの安値商品の流通等で価格破壊の影響を受け、苦労している現状です。また、自動車、家電業界においても、一部エアコン、冷蔵庫など猛暑効果により業況が回復した分野もありますが、総じて厳しい状況が続いています。こうした中で、市として地場産業と
リーダー企業の育成と優良企業や
研究開発機関の設置等、産業振興の進め方を伺います。
２点目は、起業支援についての考え方でありますが、昨今の経済状況は、長期にわたる不況の中で、中小企業者の
事業活動意欲がなくなり、廃業、倒産などの現象はまさに悲惨の感であります。一方、新たに商工、サービス業などさまざまな業種で企業を起す起業家も見られます。地域経済を活発にさせるためにはさまざまな方策がありますが、この起業家支援について考え方を伺います。
３点目として、
勤労青少年対策と
婦人労働施策について伺います。前橋市
勤労青少年ホームは、中小企業に働く青少年の福祉の増進と健全な育成を図り、勤労意欲の高揚に資するため設置すると条例にもうたわれていますが、貴重な若年労働力である勤労青少年の皆さんが、職場でよりよく働いていただくためには、この施設は重要な位置を占めていると思います。このような施設は、中小企業ではなかなか単独で持てないもので、施設の充実はもちろんのこと、ソフトの充実についても一層頑張っていただきたいと思いますが、最近の労働時間の短縮や余暇意識の普及により、施設利用が上昇傾向と聞いております。そこで、
勤労青少年ホームの事業や利用状況について伺います。
次に、就労有職の女性がふえ、労働人口に占める女性の割合が40％を超えるようになってきて、経済社会の発展に大きな役割を果たしていますし、その割合もさらに増しそうであります。女性労働力に期待が高まる中ですが、現実は婦人労働者がその能力を十分に発揮し得る環境が整っているとは言えない状況もあります。そこで、婦人労働者の方々に対する支援策として、どのような施策を行っているか、また今後の取り組みについて伺います。
市街地の活性化について伺います。かつて中心商業地は、大型店を初め専門店や映画館、レストランなど数多くの施設が集積し、まつりや縁日などさまざまなイベントが開催され、大人から子供まで幅広い世代の人々が集まり、買い物だけでなく遊びや文化の情報発信地でありました。ところが、近年
マイカー社会の到来や
消費者ニーズの多様化に対応し切れず、中心部の大型店の撤退が相次ぐ一方で、
郊外型ショッピングセンターが次々オープンし、中心商業地の集客力に大きな陰りが生じています。中心市街地の活性化につきましては、文学館の広瀬川河畔への建設、二つの立体駐車場の建設、あるいは再開発事業などが手がけられ、積極的に施策展開をされておりますが、最近の若い女性対象の
街づくりアンケート等によれば、前橋全体のイメージがつまらない、活気がないとの意見が多く出ています。また、
広瀬川河畔緑地について、８割近くがよいと答えており、私も公園緑地はかなり整備されてきていると思っておりますが、アンケートでは夜間など周囲に店舗もないことから、暗く危険であると指摘されています。本市は、水と緑と詩のまちというキャッチフレーズが示すとおり、利根川を初め中心部には広瀬川、馬場川、佐久間川などの河川が流れ、これらの河畔を公園緑地として整備していますが、こうした川を生かした
まちづくりを進めることが潤いや安らぎのあるまちとして必要であろうかと考えております。また一方では、まち全体のデザインや色彩の統一を図るといった町並みの整備や、他市に誇れるような
ランドマークとしての前橋駅ビルや再開発ビルの建設を行い、そこには文化施設や
アミューズメント施設を設置し、若者が集える空間の提供も必要であると考えております。水あるいは川というものは、都市に光と影のコントラストをつくり、人や建物の表情を豊かに演出するとよく言われますが、こうした川と調和のとれた町並みや
ランドマーク的な施設がお互いに解け合い、一体化されているような空間を中心部に創出することが、歩いて楽しいまち、あるいは何回も訪れたいまちとして市街地の活性化につながるのではないかと思います。
そこで、今まで述べてきた観点を踏まえて、中心市街地の
まちづくり、活性化について、今後どう取り組んでいかれるのか伺います。
さらに、先ほどから話しております
ランドマークとしての前橋駅舎、駅ビルでありますが、前橋駅をおり立つとケヤキ並木ばかりが目立ち、駅前の一等地が公園と空地という状況であります。これが県都の駅前かと寂しい光景でありますが、市では
国鉄清算事業団より西側の土地を取得し、東側用地も取得することと思われますので、駅ビル建設についての見通しをお尋ねいたします。
清掃行政について４点伺います。第１、清掃施設は迷惑施設の代名詞のように言われていますが、前橋市
一般廃棄物処理基本計画にある
リサイクルプラザは、私も提案してまいりましたが、夢のある効率的な、そして未来型の施設を期待しております。ついては、現在考えている施設の概要をお示しください。
次に、リサイクルのイベントである
リサイクルデーについて。私は、本会議などで市民総参加型へ、またそれに関連して本市独自にリサイクルの日を制定することを提唱し、検討するとの答弁がありましたが、その後結果について伺います。
有価物集団回収は、市民、市行政、回収業者が連携協力する前橋方式とも言えるリサイクルと
地域コミュニティーを推進する事業と高く評価しております。そこで、第３点目として伺いますが、実施団体等への
助成額アップ、またその他支援、推進強化策などはどう考えているか伺います。
第４点目として、ごみの再資源化として第三セクターや企業、また市単独も含めごみの肥料化、燃料化、油化還元などの事業や施設への取り組みや支援についての考え方を伺います。
環境と人に優しい施策について伺います。まず、障害者や高齢者に優しい
まちづくりについて。障害のある方、高齢な方は年々増加する傾向にあり、特に高齢化は著しく進展しています。このような状況の中で、障害者や高齢者の方が積極的に社会参加するには、この方々にとって暮らしやすいまちでなくてはなりません。今までの
まちづくりは、道路、公園、公共施設などの都市環境は、一般の健常な人を基準に整備が進められた傾向にあります。平成７年度の建設白書には、従来の住宅、
社会資本整備が健常者を念頭に置いた整備だったことを反省し、バリアフリーの生活空間の実現の必要性が指摘されています。そこで、今後の障害者や高齢者に優しい
まちづくりについて推進方を伺います。
環境や人に優しい教育について。現代社会は、経済発展、科学技術の進歩などで物質的には豊かですが、核家族化、高齢化、国際化、情報化などのさまざまな急激な社会変化があります。そして、自然や命を大切にする心、郷土愛、道徳心が失われがちになっています。
そこで、
人格形成途上の児童生徒への環境や人に優しい教育について２点伺います。学校における環境教育では、知識の習得だけにとどまらず、環境保全に対して積極的に取り組める実践的な活動や生涯学習として学校教育、家庭教育、社会教育の連携の中で継続して展開されることが大切と考えますが、学校における環境教育の取り組みと課題について伺います。
２点目は、命や郷土愛を大切にする心の教育の問題であります。
オウム真理教関連の
拉致殺人事件、若い女性による
営利誘拐事件、男子高校生による母親殺害、学校におけるいじめ等、ごく簡単に傷害殺人が起きてしまう世上は、まことに恐ろしい状況であります。これらのことが青少年の生き方や価値観に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。こんなときこそ人間や生命の尊重にかかわる心の教育が非常に重要になると思います。学校教育において、21世紀を担う子供たちに対し、心の教育をどのように進めているのか伺います。
文化、芸術の振興について４点伺います。文化、芸術行政と申しますと、ともするとハード面、つまり箱物の建設をもってよしとする傾向がないとは言えません。例えば大きな文化ホールをつくってみたけれども、その後の利用が少ないという例もよく聞きます。私は、文化、芸術の振興を考える際に大切なことは、もちろんハード面も重要ですが、同時にソフト面の育成、振興に力を注ぐべきと考えます。例えば東京都北区では、民間の
つかこうへい事務所との共同企画による北区
つかこうへい劇団を組織し、これを支えています。このように芸術、文化あるいは芸能活動への支援こそ重視されるべきであると思います。そこで、本市の文化、芸術活動への支援の現状を伺います。
次に、美術品の収集と美術館の建設場所についてであります。美術館、博物館の建設構想の推進については、第四次前橋市総合計画に位置づけ、現在市当局もその推進に当たっておられると承知しております。財政状況などから、早い時期の建設は難しいが、作品収集だけは進めたいということで、現在前橋市ゆかりの作家について収集を進めているとのことで、これ自体は評価できます。しかし、私はこれだけでは足りないのではないか。例えば世界に通用するような美術品の収集にも力を注ぐ必要があるのではないかと考えます。このことによって、市外、県外からの鑑賞者にも来てもらえる美術館にもなるのではないかと思います。当局の考えを伺います。
続いて、美術館の建設場所ですが、当局も
さまざま検討、研究されていると思いますが、私は美術館の建設場所は、背景というか、そのロケーションが重要と思います。我々が美術館に行くときは、伸び伸びとした気持ちになりたい、心をリフレッシュしたいという期待もあるわけでして、最近の若い女性のアンケートでも、広々とした環境のいい場所に美術館があってほしいと言われています。そこで、当局の考えを伺います。
４点目として、文化、芸術の振興、そして生涯学習時代を迎えた現在、学習施設の中核として、市民ニーズ、情報化時代に対応できる施設として、新たな発想で中央公民館の位置づけを考えるべきと思います。そこで、地区公民館は計画どおりに整備されていますが、現中央公民館は老朽化し、利用者にとって不便となっています。そこで、今後中央公民館を建設する場合は、どんな考え方で建設するのか伺います。
次に、
市街地北東部に位置した四中地区の諸課題のうち４点について質問いたします。質問の第１は、昨年の本会議等でもお聞きしましたが、旧市女、すなわち
市立前橋高校跡地利用についてであります。市立前高の移転については、既に移転計画が着々と進んでおり、新校地開校は平成９年度であります。この跡地利用については、今春ごろまでと現在では考え方が違うように思います。そこで、旧市女の
跡地利用計画が現段階でどのように進められているのか伺います。
２点目は、
市立養護学校ですが、新校地新校舎での開校に向けて移転計画が進められているようですが、地元地域の注目も多く、要望等もさまざまあるようであります。移転後の
校地利用計画の考え方を伺います。
質問の第３は、第四
コミュニティセンターについてであります。本庁管内の
地区公民館的施設として第五、第二の
コミュニティセンターが建設され、今年度中に第三コミセンの建設も着手されます。既設のコミセンでは、地区住民にとって、より身近な学習の場、交流の場、地域活動の場として大いに活用されているようであり、それはまだ建設を見ない地区住民にとっては待望の施設であります。私も以前から本会議や委員会で本庁管内の未設置の第一、第四コミセン、とりわけ第四コミセンについて当局の取り組みについて尋ねてまいりましたが、今後の計画として第四コミセンについてはいつごろ、どのような場所に建設を予定しているのか伺います。
４点目は、四中地区の日吉町地内で市の
土地開発公社が土地を昨年11月に買収したとのことでありますが、この市有地の
土地利用方法についてはどのような計画があるか伺います。
質問の最後は、財政、財務の問題であります。本市の平成６年度決算を見ますと、財政運営の根幹をなします市税につきましては、２年続けて前年比でマイナスを記録するという容易ならざる事態に立ち至っているわけであります。特に法人市民税については、３年続けての２けたの下落率となりまして、改めて今回の不況が長く、底深いものであると感じているところでありますが、９月８日の上毛新聞の報道によれば、７年度に入って県の税収は法人事業税の26％という大幅な伸びに支えられて、当初
予算計上額確保の見通しがついたということですが、本市の今後の税収見込みはどうとらえているか伺います。
次に、最近になりまして、銀行や信用金庫など金融機関の合併、業務停止など金融破綻、金融不安が全国的にありますし、県内でも公金、公印など会計財務上の管理にかかわる金融犯罪のような、あってはならない問題が現実にありまして、疑念や不安の感が市民にもあるようです。本市に本店のある銀行や信用金庫を初め多くの金融機関もあり、市民生活に密着あるいは行政の出納機関でもあるわけでありまして、そこで市としてはこういった金融不安あるいは公金、公印管理について、もちろん本市においては間違いないと思いますが、基本的にどのような対応を図っているか伺います。
7 【
公園緑地部長（福田修輔）】 お答えをいたします。まず、
前橋公園整備計画に関連をいたしまして、ふるさとの
川整備事業の進捗状況でございます。前橋公園の全体計画は、
グリーンドーム前橋、日本庭園、ふるさとの
川モデル事業がありまして、段階的に整備を進めておりますが、
グリーンドーム前橋が完成したことから、次のふるさとの
川整備事業に着手するところです。ふるさとの
川整備事業の計画では、県が施工する護岸工事と市が施工する公園工事との一体事業で進めますが、護岸工事が平成６年度に着手していて、平成９年度まで、公園工事は平成７年度から着手をしまして、平成10年度の完成を予定しております。この計画のテーマは、源流から大海へ注ぐ水の景観として憩い、遊び、観賞等の機能を連続をもって配置していこうとするものです。なお、周知、ＰＲにつきましても機会をとらえて行っていきたいと考えておりますが、近くは10月29日に水ウオーク95前橋大会、これが行われますが、この中でふるさとの
川整備事業のイメージアップということで、現地でパネル展示を行いまして、ＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
次に、遊園地の
施設づくりについてでございますが、遊園地の施設内容あるいは機能面についてのご質問ですが、現在
中央児童遊園が前橋公園の中にあるという立場から、公園サイドとしての考え方を申し上げたいと思います。まず、遊園地を公園施設の一部として整備するか、あるいは遊園地単独で整備するのか、この選択の方法によって、設置する施設や施設の配置などの基本的な計画において相違が出てくるものと考えております。いずれにしましても、子供から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした観点から、新しい視点での遊園地づくりのご提案、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、嶺公園の整備についてでございます。墓地整備ですが、昭和55年から造成を開始をしまして、平成６年度までに 5,100基を超える造成をいたしました。進捗率は約54％という状況でございます。今後は、年間 200基の造成を続ける予定でございます。
次に、公園整備ですが、約80％の整備を終え、今後の整備は仕上げの段階となりますので、外さく等の管理施設や利用者へのサービス向上のための便所や利用案内標識等の充実を図っていきたいと考えています。また、高齢者、身障者に対する配慮については、安心して公園利用ができるよう施設の充実に努めてまいりたいと思います。
次に、緑の回廊としての役割を持つ街路樹についてのご質問でございます。樹木が原因となるトラブルでございますけれども、ご指摘のような問題が発生している実態がございます。これら問題点の解決を図るため、街路樹の冬期剪定や夏期剪定、グリーンベルト等の刈り込み等を計画的に実施しておりますが、さらに安全に通行できる道路を目指しまして、街路樹のパトロールを強化してまいります。また、ムクドリ公害につきましては、地元を初め道路管理者である前橋土木事務所とも協力をいたしまして、対策を講じていきたいと考えております。また、今後において緑の回廊計画を進める中で、交通対策の面では、交差点付近の植栽に当たっては、交通に支障とならないよう周囲の状況にも配慮しながら、逐次整備を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
8 【教委管理部長（大谷輝治）】
スポーツ振興関係について何点かお答えをいたします。
まず、南部運動場でございますが、工業短大の整備事業に必要である旨の計画が示されましたので、南部運動場の機能を別な適地に移転するため、その用地取得につきまして現在関係部局にお願いをしているところであります。
関連いたしまして、南部運動場の一時的、部分的な活用方法として、第七中学校の運動用地もありますので、関係者と今後検討を進めていきたいと、このようにも考えています。また、体育館につきましては、従来どおり教育委員会所管とし、管理運営をしていく考え方であります。
次に、地域体育館の件でありますが、地域スポーツの活性化に伴いまして、学校体育館の開放も行っているところでありますが、将来的には中学体育館の建替えも考えられますので、このような機会に社会体育にも機能できる体育館づくりに意を用いてまいりたいと思います。
次に、
公認陸上競技場でございますが、今後関係方面等の意見を拝聴してまいりたいと思います。
また、高齢者の関係でございますが、高齢者の一部には平日の利用でもできる特典があります。既設の公園や運動場の利用を進めること、また昨日の新井議員さんの質問にも答弁申し上げましたが、運動公園内の拡張計画もあるやに聞いておりますので、関係者と相談してみたいと、このように考えております。以上でございます。
9 【指導部長（田中良三）】 市立前橋の運動部活動の現状でございますが、ご指摘のとおりバスケット部が全国高校総体出場を果たすなど、全体的に目覚ましい発展の機運にあると認められます。こういった機運の中で、今後の運動部活動の振興策についてでございますが、何といってもすぐれた部活動指導者を得ることが大切でありますので、振興整備計画にも示されておりますが、部活動実技指導員や部活動非常勤講師を招聘いたしております。市立前橋高等学校の運動部活動の振興のために、今後とも外部コーチの招聘をより一層拡充するとともに、推薦入学制度の適切な活用の中で、すぐれた資質と個性を持つ生徒の発見、育成を図っていきたいと考えております。以上でございます。
10 【商工部長（赤石栄一）】 商工業振興について何点かについてお答えをいたします。
まず、産業振興の視点につきましては、公定歩合の引き下げ、為替協調介入あるいは景気対策等にもかかわらず、依然厳しい環境にあると考えております。地場産業の振興や企業誘致等につきましては、産業構造の高度化をにらみながら、既存の地場産業の持てる技術力を生かしまして、いわゆるリーディング産業の発掘、あるいは企業誘致による研究型の開発企業の育成、振興を通じまして、産業振興を図ってまいりたいというふうに考えています。
それから次に、起業家支援も重要なテーマになるというふうに考えます。知恵と技術がありましても資産がなく、事業資金を手当てしようとしても、資金調達がうまくいかないということも考えられますので、今後市内の産業活動を活発化するために、起業家を支援する施策等につきまして、金融支援や相談事業あるいは各種の事業等についても真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、
勤労青少年ホームの事業内容と利用状況についてでございますが、主催事業を11講座実施しておりますが、共催事業がそのほかに４事業、そしてクラブ活動が12事業でございます。利用状況につきましては、前年対比 108％とここ数年利用者が増加傾向にございます。今後も前橋市勤労青少年の育成会と連絡を密にしながら、若者にとって魅力ある施設にしていくために一層努力をしていきたいと思っております。
最後に、女性勤労者に対する商工部サイドでの支援ということでございますが、育児休業を取得する方々に対しまして、勤労者の生活資金の枠の中で優遇措置を行い、融資を行っております。また、労働省サイドで推奨しております子育て支援事業につきましても、今後関係部課とも十分研究をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
11 【企画部長（遠藤次也）】 河川と
まちづくりというご質問でございますが、ご指摘にもございましたとおり、文学館あるいは前橋テルサを中心部に建設をさせていただきまして、これに駐車場対策といたしまして、市営の二つの立体駐車場をオープンをいたしまして、集客の促進策をとるなどの努力をしてきているところでございます。しかし、
消費者ニーズの多様化によりまして、こういったハード面の整備だけでなく、魅力ある個店に加えまして、楽しさや快適さを与えてくれる文化や芸術あるいはアメニティーといったソフト面での充実が要求されていると思われます。こういう中で、前橋の大きな特徴でございます市街地の中の河川は、ご質問にもございましたとおり、市民に潤いあるいは安らぎを与えてくれるとともに、最近では水際と緑に対しまして、これは必需的な都市の装置であるという認識が高まってきておりまして、阪神大震災の後では、特に都市防災の観点からも重要性が増してきているというふうに思っております。本市におきましては、利根川を初め広瀬川、あるいは小さな川でございますが、馬場川あるいは佐久間川も中心部を流れておりまして、これらの水際と河畔の緑あるいは町並みをうまく生かした
まちづくりを行っていくことによって、ほかの都市にはない本市独自の個性あるまちが生まれてくるものと思われます。
また、
ランドマークのご質問がございましたが、これも大切なことだと思っております。最近では教育、文化、健康あるいはレクリエーションなどのさまざまな快適なものを満たすソフト面での都市機能が求められております。これらを充足させる施設をこうした
ランドマーク的な建物に盛り込みまして、それがまた相互に機能し合うという
まちづくりを進めていくことも必要であるというふうに思っております。
それから、前橋駅の駅ビルの見通しでございますが、市といたしましても県都前橋の表玄関としてふさわしい姿にしてまいりたいと考えておりまして、一時期用地取得が難しくて中断をいたしましたものの、長年の懸案課題として取り組んできたところでございます。このことは、市議会を初め多くの市民の皆様方からもご要望あるいはご指摘をいただいているところでございます。ご質問にもございました駅前の西側の事業団用地につきましては、本年３月に
土地開発公社が購入をいたしまして、利用計画が定まるまでの間、駐車場として暫定利用ということになっておりますが、この土地は駅正面の事業団用地とＪＲ用地の両方につきまして、駅前通りの両側を含めた全体的な構想の中で検討していく必要があるというふうに考えます。したがいまして、今後ＪＲを初め関係機関等との協議の場を設けまして、前橋駅周辺のあり方をどうとらえ、またこのエリアをどのように整備していくか、そしてその中で中心的な存在となる駅ビルはどうあるべきかということにつきまして十分検討しながら、基本構想の策定に向けて作業に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
12 【清掃課長（佐藤守）】 清掃行政についての何点かのご質問についてお答えを申し上げます。
第１点目の
リサイクルプラザ構想につきましては、
一般廃棄物処理基本計画では平成14年度稼働を予定しております。機能といたしましては、瓶、缶の選別施設や粗大ごみの修理、再生、あるいは再生した再生品の展示、保管等でございます。これらによってリサイクル事業への市民参加を促し、リサイクル拠点の核として機能させたいと考えております。詳細につきましては、今後の検討事項となりますが、関係団体、市民の要望を生かした施設にしたいと考えております。
次に、第２点目の前橋
リサイクルデーについてでございますが、ご指摘のとおり市民総参加型が理想的でありますので、実現に向けて一層の工夫をいたしたいと思います。
また、議員さんが提唱されました前橋市独自のリサイクルの日制定についてでございますが、現在検討を進めておりまして、来年度実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
第３点目の
有価物集団回収事業の支援策についてでございますが、助成金額の増額につきましては、全国的にも、また他市の状況を見ましても、本市の助成金額は低いほうではないと認識しておりますので、現状でお願いをしていきたいと考えております。また、それ以外の支援策につきましては、今後実施団体、回収業者の要望を調査し、必要に応じまして検討してまいりたいと思っております。
第４点目の新たな再資源化事業についてでございますけれども、例えば生ごみの堆肥化、固形燃料化や廃プラスチック類の油化等につきましては、基本計画の中でメーンシステムあるいはサブシステムとして検討事項となっておりますので、技術的な問題等も含めまして、今後十分研究をしてまいりたいと思います。以上でございます。
13 【保健福祉部長（河村利男）】 障害者や高齢者に対する優しい
まちづくりにつきましては、従来より関係部課におきまして配慮してきたところでございますが、特に高齢者に優しい
まちづくりにつきましては、平成６年に制定いたしました老人保健福祉計画に基づきまして推進体制をつくり、関係部課の協力を得ながら進めているところでございます。また、障害者に優しい
まちづくりにつきましても、今年度策定を予定しております障害者福祉計画の中に盛り込みまして、推進を図ってまいりたい、かように考えております。以上でございます。
14 【指導部長（田中良三）】 学校における環境教育は、各教科等の学習や実践活動を通して子供たちの発達段階に応じた指導を行っております。学校と家庭及び地域社会との連携についてでございますが、環境指導資料の配付によりまして、啓発活動やリサイクル運動、美化運動等を通しての指導の充実に努めておるところであります。市教委としましては、平成４年度から県下に先駆けて毎年環境教育の指定校を設け、環境問題への関心や環境保全に参加する態度を養い、環境問題に対して責任ある行動がとれる人づくりを目指して、実践的に研究を進めているところであります。今後は、指定校の成果を踏まえつつ、前橋の全学校の取り組みも一層の充実を図れるよう指導してまいりたいと考えております。
学校における心の教育についてでございますが、ご指摘のように現代の世相の中では特に重要なことと考え、道徳の時間はもちろんのこと、学校の全教育活動を通して取り組んでいるところであります。例えば道徳の時間においては、道徳教育推進指導資料を活用するなどして、児童生徒の発達段階に即して、人間尊重の精神や生命に対する畏敬の念などを培っております。生活科においては、動物の飼育や植物の栽培など、生命あるものへの直接的な接触を通して、命あるものに親しみを持ち、それらを大切にできる力の基礎を培っております。以上のような教育を通しまして、人間１人ひとりがかけがえのない生命と人格を持っていることを理解し、自他を尊重し、互いに支え合って生きていこうとする児童生徒の育成に一層努めてまいりたいと考えております。
次の文化、芸術の振興についてお答えします。文化、芸術振興におけるソフト面の育成、振興についてでございますが、ソフト面の育成、すなわち文化、芸術活動への支援の現状を申し上げますと、最も大規模なものは前橋市文化協会の支援であります。この組織は、前橋市の文化、芸術活動を全市的に束ねるもので、比較的プロに近い専門的な活動をしている人も多く、現在22部門、 286団体、構成員は約１万 1,000人になっております。支援の仕方としましては、補助金、委託料交付による援助、事務局の設置による会運営のお世話といった内容となっております。文化団体の数は、現在まだまだふえつつある段階で、なかなか手が回らない面もございますが、行政としましては、これら市民の文化芸術活動に対する情熱を大きく育てることへの援助に力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、美術品の収集についてでございますが、世界に通用する作品の収集の必要性については、教育委員会としましても同様に考えておりますので、今後定まっていく基本方針の中で確認させていただきながら、美術品専門委員会のご指摘も得つつ適正な収集を図ってまいりたいと考えております。
美術館建設の場所についてでございますが、建設場所が備えるべき条件についての考え方もさまざまあるようですが、ご指摘の条件は市民の利用の面、まちの活性化等とあわせ、建設地選定の重要な条件の一つであると思われます。この建設場所については、今後各方面のご意見も伺い、市全体の用地計画の中で最良の場所を確保していきたいと考えております。
中央公民館につきましては、ご指摘のとおり、年間およそ１万 3,000件、24万人の利用者を数え現在に至っております。しかしながら、建物は建設後30年を超える時代の変遷とともに、施設の老朽化、学習要望の多様化が進んで、市民の学習要求に十分にこたえにくくなっている現状でございます。教育委員会といたしましては、中央公民館の改築については、以前から構想を持っておりまして、総合計画の中に位置づけて数年来調査を実施しており、次のような方向で検討してまいりました。本市の生涯学習の中核となり、また新しい時代の新しい学習需要にもこたえることのできる機能を持つこと、交通や駐車場等の便がよく、市民が来館しやすい場所であり、また多くの来館者の活用により、市街地の活性化にも資するものであること、単なる学習の場所としてでなく、コンピューターネットワークシステムによる情報の収集、提供、発信等、生涯学習センター的機能も兼ね備えたものとすること、従来からのスペース不足への対処のみならず、利用者の拡大等に合わせたスペース増、機能の充実を図るものであること、これまで利用の少なかった青年層、中年勤労者等の利用も促進するような機能を備えた施設とすること、市民が気軽に交流し合えるようなスペースを設けることなどなどの諸機能を考慮したいと考えているところでございます。以上でございます。
15 【総務部長（渡辺勝利）】 市立高校と養護学校の跡地利用につきましてですが、結論から申し上げますと、まだ具体的な利用計画は決めてございません。市立高等学校は、市中心部でこれだけまとまった土地があるということは、なかなかこれから取得できるものではないということがございまして、位置的にも面積的にも今後の行政運営上大変意義のある用地でありますので、今後教育やあるいは福祉関係を初めといたしまして、将来を見据えて市の施設用地として有効利活用を図ってまいりたいと考えております。また、養護学校の跡地につきましても市立高校の跡地と同様に、今後の移転計画の推進に合わせまして決めていきたいと、このように考えております。
16 【指導部長（田中良三）】 第四コミセンの建設につきましては、総合計画に基づいて本庁管内の中学校区に計画的に建設しているところであります。順序からいえば、一中、四中などとなるでしょうが、幾つかの場所を検討しておりまして、市全体の計画の中で適地を求めていきたいと考えております。以上でございます。
17 【建築部長（大谷昭一）】 ご指摘の土地につきましては、日吉町四丁目の工場跡地とその周辺かと思います。現在
土地開発公社によりまして、市営住宅の建設用地として既に取得契約を締結しておるわけでございます。なお、今後の活用計画につきましては、現在策定作業を行っておりますところの第四次実施計画の中で検討していきたいと、このように考えております。
18 【総務部長（渡辺勝利）】 税収の見込みでございますが、市民税については、６年度に続きまして７年度も減税が継続されたわけですが、減税によるマイナスは別といたしましても、景気の低迷による所得の伸び悩みが大変懸念される状況でございます。また、法人税につきましては、６年度後半の一部景気回復の影響により、４年ぶりに前年を上回る見通しですが、最近の景気腰折れ懸念から、今後11月の申告状況によりましては、再び厳しい状況に陥るのではないかと心配をしているところでございます。しかし、市税収入全体といたしましては、当初予算額は何とか確保できるという見通しでございます。
それから、公印の管理につきましては、市長印使用の際には必ず管理する職員がチェックをしておりますし、夜間は専用の金庫に保管をしております。また、その他の公印管理につきましてもそれぞれの管理者が責任を持って保管、管理をしているところでございます。
19 【収入役（関口和雄）】 金融不安にどう対応しているかとのご質問でございますが、ご案内のとおり基本的には大蔵省や日本銀行等の監督機関が適切な指導を行いまして、不安の解消に努めておるところでございます。県内金融機関につきましては、先日大蔵省前橋財務事務所、また日本銀行前橋支店、信組につきましては県がそれぞれ発表しておりますとおり、収益性、健全性ともに堅実な経営で、特に問題はないと言っておりますので、私どももそのように受けとめておるところでございます。また、ご案内のとおり、地方公共団体の財政の健全性を示す指標といたしまして、経常一般財源比率とか経常収支比率あるいは公債費比率等がございますが、金融機関の経営の健全性を示す幾つかの指標もございますので、これらの指標を十分注意深く見守りながら、安全性の確保に努めてまいりたいと思います。
なお、本市の公金管理につきましても、指定及び指定代理金融機関に確実、有利な方法で保管しておりまして、定期的に支払い事務や預金の状況等をチェックしておりますので、今後もそのように対応してまいりたいと考えております。
20 【２２番（
岡田修一議員）】 多岐にわたる質問に対しまして、それぞれ丁寧に答弁をいただきましたので、９件のうち３件につきまして何点か再質問し、ほかは要望といたしたいと思います。
公園と緑化でございますけれども、児童遊園地の内容、規模にもよりますけれども、農林水産省が来年度から12億円をかけて進めるエコビレッジ整備事業、またグリーンツーリズム事業、このようなものと連携するような施設との併設、または郡山市のカルチャーパークや福島市のあづま総合公園に見られるような設置、また名古屋近郊のリトルワールドのような博物館的施設とあわせた、自然を生かした
テーマパークなどについて研究検討を提言をいたしておきます。
また、水と緑と詩のまち前橋市らしさのある緑の回廊づくりにつきましては、河川と緑化、そして彫刻など、芸術的モニュメントなどの調和を図りながら、緑のトラブルのない推進を願っております。
スポーツ振興でございますが、南部基幹運動場、市民体育館ですが、考え方についてはわかりました。
スポーツ振興におきまして、市民の不便のないような対処を願っております。
また、
公認陸上競技場と
総合運動公園でございますが、我が会派の新井議員も指摘をしました軽スポーツ関係、また屋根つきゲートボール場、陸上競技場に１辺 106メートルの公認サッカー場の併設等について、その検討対応を要望しておきます。
商工振興でございますが、地場産業振興、企業誘致に対する基本的な考え方は理解しましたが、景気状況が極めて厳しい中、産業の空洞化が中小零細企業や雇用に深刻な影響を与え、地域経済にとっては大変な状況に直面をしております。地場産業の支援、また積極的に優良企業誘致を進める上で、札幌市、川崎市の先進都市では市内の産業拠点などに進出する中堅中小企業に対し、用地取得費、建物建設費、改装費、機械設備費など10億円を限度に融資する産業立地促進基金という制度を実施検討中とのことであります。前橋市においても中小企業の設備投資支援ということで、工業団地などに進出操業する企業に対し、１億 7,500万円の限度額を設け、対応しておりますが、優良企業誘致、地場産業振興を真剣に考えるならば、貸付枠の拡大、融資条件の緩和などが必要だと思いますが、所見を伺います。
また、既存の産業分野が成熟し、競争が激しく、魅力ある市場が減ってきております。そこで、新分野を求めて、中小企業者の間では異業種交流の機能を生かして、新しい分野、技術開発を進めております。市場性の高い分野を異業種交流を通して発掘、システム化して、新法人組織をつくり、事業化を目指しましても、事業活動を進めるためには、資金調達の壁に突き当たるわけでございますので、公的制度資金の支援も重要と考えますが、この点についてもあわせて伺います。
なお、重なる部分もあろうかと思いますが、開業資金の融資限度額を引き上げる創業支援融資や、国会でも論じられております低利融資や設備投資減税を柱とした、創造的中小企業振興法などに関する施策についての対応もしていただきたいと要望しておきます。
また、横浜市などが予定をしております市内企業の資金需要、事業拡大のための株式公開店頭登録への応援、新興ビジネスに融資するベンチャーキャピタルの事業化などの方策の検討もお願いをしておきたいと思います。
さらに、昨今は３Ｋ職場などの理由から、技術、技能職離れが進み、青年従事者確保が製造業などの地場産業の振興にとって大きな課題となっております。一方で、有効求人倍率が軒並み低下する中で、技術、技能求人は活発とのことです。そこで、青年マイスター制度などのソフト的事業の展開も検討されるように要望しておきます。
市街地の活性化について再度伺います。駅ビル建設の見通しについてお聞きしましたが、直ちに建設着工というわけにいかないようであります。私がこの問題を市議会に取り上げさせていただいてからも十数年がたちます。鋭意研究していただき、前橋の玄関口として
ランドマークとなり得る建造物として、後世に残るような駅ビルにしていただきたいと要望しておきます。
また、河川と
まちづくりですが、広瀬川河畔はもちろんですが、
市街地北東部の若宮、住吉、日吉、城東町を流れる佐久間川の潤いと安らぎのあるまちに似合う再改修など、また中心市街地の馬場川の川面をもっと身近に楽しむ方策などの推進、市街地に限りませんが、昨年提起いたしました河川の近自然工法を取り入れた改修整備事業の展開もあわせて要望いたします。
質問となりますが、最近の若者は何事も遊び感覚でとらえ、買い物にしても単に必要なものを買うために足を運ぶのではなく、遊びの中に買い物が組み込まれているようなアンケート結果も出ており、まちは大きな遊園地であるような雰囲気がないと、若者にそっぽを向かれてしまうようであります。若者だけをターゲットに
まちづくりをすべきとは毛頭考えておりませんが、若者が寄りつかないまちでは、いま一つ活気に欠けることは否めません。若者は、行動的でありますので、楽しければ他地域からも集まってきます。いささか抽象論的にはなりますが、若者が集える
まちづくりについて今後どう取り組みをしていかれるか伺います。
四中地区の諸課題でございますが、要望と２点再質問いたします。市立前高跡地につきましては、将来構想の中で活用していくということでありますが、それには全庁的調整など時間が必要なのかなと思います。場合によっては、新校地開校時点に跡地利用の構想が結論づけられないことも想定されるところであります。この校地には校舎、体育館、グラウンド等大変利用価値のある施設が残されたわけでありまして、地域住民はもとより市民利用、校地が狭い第四中学校や第二中学校の利用など、暫定利用の考え方について伺います。
次に、日吉町地内の市営住宅の件ですが、現有面積、また拡張買収した場合の面積でどのくらいの戸数が建設可能なのかをお聞きしたいと思います。
建設は先のことですが、１点要望しておきます。今議会に市街地活性化のため、高齢化率の高い若宮町に市営住宅19戸の建設の補正予算が組まれました。大変ありがたいと思っておりますが、この計画進行中にも、担当部課のご努力にもかかわらず、当該地域住民との連絡調整がいささか的外れ、タイミングのずれがあったように感じております。市や市民に必要な施設でも、その推進には十分意を用いなくてはなりません。日吉町の市営住宅建設は、地区地域の雰囲気、町並みや近隣住民の声を十分に図りながら進めていただくようお願いをいたします。
次に、清掃関係でございますが、部長が不在ですので、あえて再質問いたしませんが、たびたび申しますとおり、政治は治山、治水から環境ということになっております。ごみ減量リサイクルの集団回収事業におきましても十分な意を用いていただきまして、回収実施団体、回収業者、市、３者一致の中で進んでいただきたいと思います。また、
リサイクルデー関連では、全市民総参加型のごみ減量リサイクルになるようＰＲと啓蒙をさらにお願いをしたいと思います。ごみ減量リサイクル、そして埋め立て処分場の延命効果が期待されるさまざまな再資源化事業ですが、新政会が今議会に示した意見書案に関連する焼却灰溶融による灰の容積の減や再利用について。また、98年度から電力会社への電気の卸売が自由化され、94年度からは自治省が地方自治体にごみ固形燃料発電に関する地方債の起債を認めたということであります。厚生省の助成により、灰を溶かしたり、燃料に固める技術を生かした事業が既に富山県の礪波広域圏事務組合で始まっていると聞いております。自治省公営企業二課によれば、ごみ発電は93年度の59施設、29万キロワットから、2001年には 196施設、88万キロワットになるということであり、スーパーごみ発電も有望な施設となってきました。そのほかにもごみ減量リサイクルの先進事例は、札幌市のごみ資源化工場、船橋市の焼却灰再生利用、東京大田区の公営資源化センター、敦賀市の分別減量、吹田市の資源リサイクルセンター、また北九州市の市役所管理職による出前トークによるＰＲ等、たくさんあるわけでございまして、本市の実情に合った施策の研究と実施を要望します。
環境と人に優しい施策でございますが、すべての生活弱者、交通弱者がひとしく社会参加ができるノーマライゼーションの実現に向けまして、土木部関係の人に優しい道づくり推進事業、また建築部関係のハートビル工法など、ハード、ソフトともに拡充をされますように要望をいたします。
美術館の関係、また中央公民館の関係でございますが、二つの建設場所につきましては、前橋の将来像を見据え、総合的な
まちづくりの観点に立った場所決定を要望しておきます。
公金、公印管理でございますが、本市では万全ということで安心をいたしましたが、さまざまな金融犯罪が発生し、倒産しないはずの銀行などが経営危機に陥る時代でありますので、十分なる目配りをさらにお願いし、限られた財源ですが、効率的、効果的な財政運営を期待いたしまして、質問を終わります。
21 【商工部長（赤石栄一）】 地場産業の振興、あるいは企業誘致活動を進める上で、企業の設備投資の支援、あるいは資金貸付制度の充実は大変重要であるというふうに考えております。ケースによっては、土地、建物、設備などで多額の投資も見込まれるわけでございますが、設備投資額すべてを制度資金の借り入れで賄うことは、投資計画そのものの質が問題になるわけでございますが、ケースによってはそういうこともありますが、できる限り長期で低利の安定資金を運用提供することが重要であるというふうに考えますので、今後貸付限度額の拡大あるいは資金助成などについて十分研究をさせていただきたいというふうに思っております。
また、異業種交流活動などを通しましての新分野への進出や多角化の経営、さらには新会社の設立など、新たな事業起こしなどに対する制度融資につきましても、産業振興の視点に立って真剣に考えてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
22 【企画部長（遠藤次也）】 若者が集える
まちづくりについてでございますが、最近の若い方たちは、都市の快適さに加えまして、やはり商品の豊富さ、あるいは目新しさ、あるいは人との出会いなどを求めているようでございまして、移り変わりの早い現代におきましても、今若者に人気のあります東京の渋谷のように、若者のニーズを常に提供し続けていくということは、地方都市におきましては難しさのある問題であると思っております。しかし、他都市にはない個性ある前橋をつくっていくこと、それからやはり魅力ある個々の商店づくりによって、楽しく活気のあるまちになっていくと考えております。したがいまして、文学館などの既存の施設と
広瀬川河畔緑地、あるいは今後計画されておりますほかの施設との回遊性を持たせた
まちづくりを進めていきまして、文化や遊びの機能などを集積させまして、それらを楽しみながら、各年齢層に合ったニーズあるいは情報を受け取れるまちにしていくことが、若者も集えるまちへの有効な方策であろうというふうに思っております。今後におきましても、各方面のご意見等をお伺いしながら、ハード面のみならずソフト面を含めました充実を図っていきたいと考えております。
23 【総務部長（渡辺勝利）】 市立高校の跡地利用の件でございますが、当面跡地の利用方法については、空白期間の生じないように検討してまいりたいと思っておりますが、お話のような場合が生ずるとすれば、暫定活用が図れるように検討してまいりたいと思っております。
24 【建築部長（大谷昭一）】 どれくらいの戸数が建設できるのかというご質問でございますけれども、現在詳細設計をしておるわけではございませんけれども、関係法令等、また周辺の環境等を考慮した場合、およそでございますが、50から60ぐらいが建設可能ではないかと、このように考えております。以上です。
（４番 横山勝彦議員 登壇）
25 【４番（横山勝彦議員）】 通告に従いまして順次質問をいたします。
最初に、教育関係についてお伺いをいたします。その１は、
市立前橋高校の環境整備についてですが、既に毎回のように質問させていただいております。平成９年度の移転開校が市内上細井町へ決定しているわけでございますが、これに向けて移転新築に伴う事業をそれぞれの担当部署で進めていることと思います。また、地元の方々もこの予定地の一部を利用して、本年もコスモスまつりを計画し、今月末の開催に向けて動いております。新しい高等学校歓迎の意を込めて待っているわけでございます。
そこで、お伺いをいたします。プロポーザル方式により、特徴のある校舎、施設にしたいとのご答弁を以前お伺いをいたしましたが、ほぼ決定をされました施設の特徴はどのような内容であるのか、具体例を示していただければありがたいと思います。
また、現在夏草に覆われている予定地ですが、今のままの状態で平成９年４月の開校に間に合うのか、建設スケジュールについてお伺いをいたします。
その２は、県立前橋工業高校の移転についてお伺いをいたします。この件につきましては、既に新聞報道等でも移転の概要が明らかになっているところであります。その後群馬県と前橋市の間で事務レベルでの協議が進められていることと思いますが、石関町に決定がされるまでいろいろな過程があったように伺っております。県内有数の実業高校の移転でありますし、また同時に県立の高校でありますが、前橋市内の学校でもあります。市の関知するところは大であると思います。
そこで、２点についてお伺いをいたします。一つ目は、現在までの経過についてお尋ねいたします。
二つ目は、平成12年の開校を目標に移転計画を進めるという方針が示されておりますが、どのような考え方で計画を進められておられるのか、お伺いをいたします。
その３は、市立工業短大の
仮称前橋工科大学の４年制化についてお伺いをいたします。工業短大の４年制移行については、平成９年度の開校を目指し、その準備が着々と進められておるようでございます。現在の工業短大の体制をベースに、平成８年４月末に設置認可申請を文部省に提出すると聞いておりますが、そのときには当然ながら承認を受けるためのさまざまな条件や内容をクリアしておく必要があると思います。６月定例会の質問でも、短期間の中での認可申請、そして承認は本当に大丈夫でしょうかというお伺いをいたしました。そこで、課題として教育カリキュラムの決定、入学定員と収容定員、学科構成に伴う教員組織、教員の研究活動の充実、学生の就職先の見通し等があることがわかりました。今回は、これらの課題に対して、これまで４年制大学移行に向けて文部省との協議を行ってきた経緯と、これから平成９年４月開校に向けてのスケジュールについてお伺いをいたします。
また、施設面の整備も重要であります。新しい校舎を平成７年度、８年度の２カ年で建設する計画ですが、校舎の進捗状況と、その校舎の建設に当たり特に配慮された点など、特徴についてお伺いをいたします。
次に、遊園地についてお尋ねをいたします。前橋市街づくり協議会の街づくりに関する
アンケート調査レポートを入手いたしました。学生とＯＬを対象に実施したものでございます。この結果を見ますと、学生では57％、一般は42％の方が、前橋市を何となくつまらないまちから脱皮させるのには遊園地が必要であるという回答をされました。また、ことしの４月にまとめられました市民
アンケート調査報告書でも、遊園地はその上位に位置づけられておりました。将来の前橋市のまちを考えたとき、遊園地の建設はまちの活性化や、市民が単に都市に住むということだけでなく、さまざまな面で人間味を与える、また前橋市以外の人々が集まる経済効果も期待できるわけでございます。多くの波及的な効果をもたらすものであろうかと思います。そして、藤嶋市長は平成５年４月の上毛新聞社前橋広域児童編集局で子供の質問に対し、児童遊園の移転先は赤城山南面を候補地として考えられると回答されておりました。また、同じ年の６月の第２回定例本議会で、
中央児童遊園地の移転先についてお尋ねをしましたところ、市当局は移転先は赤城山南面を候補地とした姿勢を示されておりました。その後遊園地建設についての調査研究を行ってきたものと推測いたします。
そこで、お伺いをいたします。街づくりアンケートの中にも見られるとおり、
中央児童遊園の拡充、移転を含め、遊園地建設の市民要望がますます高まっておりますので、遊園地構想についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、新しい農政の取り組みについてお伺いをいたします。味覚の秋となり、おいしい果物がたくさん出回るようになりました。ナシ、トウモロコシを販売する露店が国道、県道、そして市道に店を並べており、そんな風景がそれぞれの名所になっているところもあります。そこで、私は年間を通じて販売が可能な農産物直売所についてお伺いをいたします。農業の現状は、高齢化、兼業化に加え、農産物の輸入増大など、大変厳しくなっている状況であると認識をしております。中でも特に養蚕農家の減少に対し、桑園の跡地利用を畑作振興策として真剣に取り組むことが急務であると考えております。また、農家の高齢化が進む中で、高齢者の健康づくりや生きがいづくり対策として、畑作を利用した野菜や花づくりを推進することも重要な課題であると思います。そして、従来は収穫したものはほとんどが市場出荷という方法で消費者の手に渡りましたが、市場出荷にふなれな、また対応できない方々もおります。これらの方々の救済策としても、農産物直売所は意味をなすものと考えます。安全で新鮮、安い価格で提供ができるだけでなく、農産物を通じての生産者と消費者との交流やふれあいの場づくりと、地域の活性化への推進が図られるものと思われます。
そこで、３点につきお伺いいたします。第１に、本市における直売所の現状と対応について。第２に、前橋市の近辺の直売所の状況について。第３に、畑地の有効利用と、高齢者の健康づくりや生きがいづくり対策としての野菜や花卉栽培と、農産物直売所との結びつきについて。以上をお伺いいたしまして第１質問といたします。
26 【教委管理部長（大谷輝治）】 市立高校関係についてお答えをいたします。
市立前橋高校の移転計画についてでございますが、プロポーザル内容を見ますと、新しい時代に対応すべく記憶に残るキャンバスづくりを基本方針として計画されているものでございます。具体的な特徴で主なものを申し上げてみますと、まず安全で快適な学習、生活環境づくりに努め、スクールパークをキーワードに、緑を配した景観にも配慮したい。２点目として、２階フロアを同一レベルとし、キャンバス回廊方式を取り入れた内容。３点目として、障害者等の学習にも対応できる安全で使いやすい施設にするとともに、雨水を再利用するなど、省資源、省エネルギーにも配慮をしてまいっております。また、防災倉庫を設置するなど、災害時に対応できる施設としての考えも入っております。
次に、建設スケジュールでございますが、平成９年４月開校には万全を期したい、このように考えております。このため計画を達成するのに当たりましては、各種工事期間とのかかわり合いが多いため、今後関係各課とも十分な調整を行いまして、事業の推進に努めていきたいと思います。いずれにいたしましても、移転開校の９年４月には新校地での授業や学生生活において支障のないように整備を行いまして、けやき館や外構工事等残りの部分につきましては、開校後引き続いて整備を行ってまいりたい、このような手順で進めていきたい、このように考えております。よろしくお願いします。
27 【総務部長（渡辺勝利）】 前橋工業高校の移転についてでございますが、移転が決定した後、県教委より平成12年度を目標に移転方針が示されまして、最有力候補地として石関町が選定されたわけでございます。現在の状況は、県教委と移転の条件、移転の時期等につきまして、事務レベルで協議中でございまして、市といたしましては、平成８年度内に約10ヘクタールの面積を買収をするという目標に向かって事務を進めているところでございます。県の移転に関する考え方は、前橋市との協調関係の維持発展の観点から、積極的な対応をいただいているところでありますけれども、県教委では今後職業教育を推進する考えを基本にいたしまして、歴史ある前橋工業高校を県の中心校として位置づけて充実発展させる考えから、10ヘクタールという所要の用地面積の確保のほか、通学の利便性、工業高校の適正配置等、現在地よりも良好な教育環境、条件が確保できる土地に移転するという考えを持っているようでございます。
28 【企画部長（遠藤次也）】 遊園地の関係でございますが、現在の
中央児童遊園は昭和29年に開設をされたものでございまして、以来幼児を対象に身近さと、あるいは低い利用料金などによって、大変好評をいただいてきたところでございますが、最近は移転拡充についての市民のご要望は多くなっていることも事実でございます。こうしたことからも、
前橋公園整備計画の中で移転を考えておりまして、遊園地の移転計画は本市の懸案事項でもございますので、検討を重ねているところでございます。また、本市では前橋市を一層活力と魅力あるまちにしていくために、各般にわたる都市機能の充実を図っております。市民がゆとりを持って暮らせる地域づくりを推進しておりますが、この遊園地につきましても、
まちづくりの重要な機能の一つとして位置づけをいたしまして、取り組んでいるところでございます。この新しい児童遊園地につきましては、場所、規模あるいは内容等が重要な要素でございまして、場所につきましては、遊具や駐車場の規模などを考えますと、市街地型よりも郊外型がふさわしいであろう。また、市民のご要望等を踏まえますと、これからの遊園地は自然との調和が図れた場所が好ましいと思っておりますので、市長が申しましたとおり、赤城山の南面を候補地として考えているところでございます。
また、内容面では、幅広い市民のご要望にこたえる遊園地とするためにも、子供だけでなく大人の方々にとっても楽しめる施設であることなど、創意と工夫を凝らした個性のある整備が必要であろうと考えております。こうしたことからも、多くの市民が魅力を感じる遊園地とする方向で取り組んでいく必要があると思っております。したがいまして、今後も活力ある地域社会あるいは潤いのある豊かな市民生活を実現していくためにも、前橋の
まちづくりの重要施策の一つといたしまして、より一層研究を重ね、具体的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
29 【農政部長（亀井正美）】 ご指摘のとおり、桑園の跡地利用としての畑作振興につきましては、重要な課題として認識しておりまして、現在県及び農協等を含めて、赤城南ろく農業振興の重点項目として広域的に検討を進めているところでございます。さらに、この畑作振興の一環として、地域の特産物や生鮮野菜を直接販売する農産物直売所の設置運営について取り組みを検討しております。まず、本市における直売所の現況につきましては、農協の木瀬支所に１カ所と、下大島町を中心とするナシあるいはモモ、さらには嶺リンゴの栽培農家が49カ所設置をしております。今後の対応策といたしましては、地域にあります自然資源や農林業資源、そして歴史、文化、民俗資源を見直ししながら、都市と農村との交流活動の場づくりの一環とする農産物の直売所を、民間主導方式により市全域を視野に入れ、地域の特性を考慮し、農協及び生産団体等と調査研究をしながら、設置に向けて検討していきたいと考えております。
次に、前橋周辺の状況につきましては、前橋広域圏内では富士見村、大胡町、宮城村及び粕川村に設置されておりますが、特徴的なものは、群馬フラワーパーク等観光資源を視野に入れ、さらに地域の特産物や漬物などに加工し、付加価値をつけて販売する直売所が多く見受けられます。
また、畑地の有効利用と高齢者の生きがい対策につきましては、ご指摘のとおりでございますが、特に農業経験のある高齢者はもとより都市の高齢者を含め、自然とのふれあいの中で、野菜や花卉栽培を通しての高齢者間の情報交換やふれあいの場づくりが今後の課題であります。なお、生産された農産物を直売所で販売できれば、生産の喜びと社会の一員としての参画意識も期待できるものであり、地域の活性化への推進が図れるものと考えております。以上でございます。
30 【総務部長（渡辺勝利）】 市立工業短大の４年制移行についてでございますが、これは教授会での全員一致で４年制大学への移行を承認し、文部省との間で設置構想の説明あるいは具体的な設置概要説明など、現在３回にわたって協議、指導を受けております。具体的な検討に入ってきておりますが、今後のスケジュールといたしましては、学生定員、カリキュラム編成など、具体的事項について文部省と随時協議、指導を受けるということと、あわせて教員の確保についても早急に具体化をし、平成８年３月第１回定例市議会において４年制大学設置についてのご承認をいただきたいと、このように考えておりまして、平成８年４月末日までに文部省へ設置認可申請書が提出できるよう、大学側と十分連携をとりながら努力してまいりたいと考えております。
なお、４月の設置認可申請書が受理されますと、７月末日までに教員審査、施設審査などの追加書類の提出がありまして、10月に実地調査が行われ、これをすべてクリアいたしますと、12月に認可の運びとなるわけでございます。
それから、校舎の建設の関係でございますが、今回の９月市議会で校舎建設についての議案を提出させていただいておりますが、議決をいただいた後に工事に着手をし、８年12月に完成の予定でございます。
また、建物の特徴ということですが、工科系大学のイメージや学生の身近な教材となる校舎として、例えば素材や構造体を直接に表現させております。外部デザインとして、低層部１、２階は柱や筋交いなどの軸組みを構造デザイン化し、そのまま表から見えるようにしておりますし、高層部は風格のある重量感の感じを表現するように考えております。それからまた、アプローチにスロープを設けたり、エレベーターは身障者対応を兼ねましたものを含めて２台を設置するなどして、前橋市立の大学にふさわしい校舎になるように考えているところでございます。
31 【４番（横山勝彦議員）】 それぞれのご答弁、ありがとうございました。
新設の校舎に対しましては、市立も、そしてまた大学のほうもいろいろと障害者対策、そしてまた雨水の再利用等の特徴があるように感じまして、楽しみにしてございます。それからさらに、耐震性の構造ということと、それから体育館内に防災用備蓄倉庫を設置して、いざというときに備えるとのご答弁でございましたけれども、特にけさの新聞報道でもございましたが、
市立前橋高校のところでは、県の合同庁舎がございますけれども、防災の拠点となるものを設置するというような動きがあるようでございます。そういう意味では、短大の近辺も含めまして、いざというときの避難場所となるところでございますので、今からこれらの対応というのは好ましいと評価をしたいと思います。
それでは、続きまして第２質問をさせていただきます。スポーツの振興につきまして、先ほど岡田議員から質問がございましたが、ちょっと観点を変えまして、
市立前橋高校につきましては、スポーツ学科の設置についてのお伺いをしたいと思います。以前にも同様な質問を行いました。体育振興策としてクラブ活動の非常勤講師、また実技指導員の導入によりまして、クラブ活動を通じて活性化を図っていきたいとの回答がございましたけれども、私はいろいろアピールをする中で、スポーツが一番アピールができるものと考えておりますので、スポーツ学科の設置についてのお伺いをするものでございます。ことしもバスケット、吹奏楽部の活躍は大変頼もしく感じておりますし、引き続き関係者の皆様のご努力をお願いしたいと思います。これから平成９年度には全面移転し、すばらしい施設の完成も期待できるわけでございます。だからこそ市民が期待する新生市立前橋高の発展のために、このような機会をうまく使って、さらに特徴的な前橋を全国にアピールする、そういう必要があろうかということでございます。
さきの文部省の発表でも、全国の普通高校の特色ある取り組みとして、総合学科を設置する高校が大変増加しておりますし、また県の教育委員会でもこの総合学科の導入を高校改革の機軸の一つと位置づけ、例えば新田高の新田暁高、武尊高の尾瀬高への校名変更等、そしてまた自然環境学科の導入と、そしてまたこれを皮切りに県内全域にこれらの学科を配置しようとする考え方のようでもあります。そういう時代変化の中で、
スポーツ振興策も含め、
市立前橋高校を特色を持った学校ということで真剣に論議をしていただきたいと思うわけでありますので、この件についてお伺いをいたします。
次に、県立前橋工業高校についてでございますが、移転に伴って検討課題とされております上電の新駅設置及び周辺の整備について、当局の見解をお伺いしたいと思います。
先ほどご答弁をいただきました、前橋工業の移転候補地として石関町が選定されたわけでございますが、平成12年の開校を目標に、移転についての具体的な協議が県の教育委員会と進められていることはわかりました。前橋工業は、全県下から生徒が通学することになりますので、公共交通網の未整備の状況が非常に気になるところでもあります。現在でもこの地域におきましては幾つかの専門学校、それからこれからも職業訓練校、養護学校などの移転構想があるわけでございます。前橋工業の移転がこれに加わりますと、この地域一帯はこれから一大学園ゾーンとして位置づけられることになります。したがいまして、一部周辺道路網につきましてもその整備が待たれるなど、通学面における配慮は大変重要な検討課題であると思われます。
そこで、公共交通機関として上電がクローズアップされてまいります。私は、この地区に集まる生徒の通学対応策として、また上毛電鉄の活性化対策としても、石関町を見据えた上毛電鉄新駅の設置が必要であろうかと思います。この件についてお伺いをいたします。
次に、４年制の大学についてですが、同じく通学の手段につきましてお尋ねをいたします。現在の短大生の通学手段は、マイカー、バイク、自転車、徒歩、このような交通手段であろうかと思います。平成９年の４年制化の時点におきましては、 1,000人以上の学生の方が通学することになります。しかも、その大半は昼間部の学生となりますので、この付近の渋滞が既に予想されるわけでございます。駐車場の問題も出てまいりますでしょうし、また県外から入学する学生は、公共交通機関を利用することになりますので、特に路線バスに頼るところが大であるようにも思います。大学の横を通る県道玉村線は、現在代替バスが運行しておりますが、現状の本数ではとてもおぼつきません。しかるべきときに本数の増が必要になってくるわけでございます。代替バスは、補助金で委託運行している特殊事情もあろうかと思いますが、これからこれらの点にどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
続きまして、遊園地の構想についてお尋ねいたします。
街づくりアンケート調査もそうでしたが、各種各層の方々から、前橋には子供と遊ぶところがないという声もよく耳にいたします。高崎市のカッパピア、伊勢崎市の華蔵寺公園、桐生市の岡公園は比較的にぎわっておりますし、そして最近では榛東村のふるさと公園、耳飾り館、ここは周辺の各種施設とともに観光や遊びのルートになっております。また、この近くでは宮城村フラワーパーク、ドイツ村、大胡町の風車と本市の近在でも町おこし、村おこしの政策がなされております。そして、最近の遊園地は、
東京ディズニーランド、長崎ハウステンボス、三重県のスペイン村、横浜八景島シーパライダスなどの大型遊園地ばかりでなく、また一つ、宮崎県には新しくフェニックスシーガイア等がありますが、市民の要求は必ずしもこのような大規模な遊園地の要望ではなく、子供から大人までが楽しめる遊具があるなど特徴のある、しかも個性的なものを望んでおりますので、非常にそのまとめ方が難しいとは思いますが、いつまでも何も出てこないという状況は既に経過をしたようにも思いますし、そろそろ前橋としての姿勢を示していただきたいと考えるわけでございます。そこで、現在第四次実施計画の策定に取り組んでいるということでありますが、遊園地についてこの実施計画に盛り込まれるのか、このことについてお伺いをいたします。
続きまして、農産物の直売所の関係ですが、活力ある地域づくりを進めるためには非常によいことのように感じます。また、概略伺うところによりますと、赤城村インターチェンジの近くにある直売所の売り上げは年間約２億円、富士見村の直売所は約１億円の売り上げがあるそうでございます。しかも、平日は除く状況であるとのことでありますので、経済的にも非常に魅力的な効果があるように思います。群馬県には既にこれらのマップが作成されておりますし、42市町村、59カ所で設置されております。その特徴は、その地域に適応した農産物が多いという感じがいたします。設置の場所ですが、観光ルートにあるものや基幹道路にあるものがありますが、常に人が集まるところであれば可能性が高いように思います。私は、本市におきましては、敷島公園や地域の文化遺産を活用した史跡めぐりルート、またナシの直売所の利用などが考えられるように思います。それでは、本市では直売所の設置について具体的に進められるお考えがあるのか、このことについてお伺いいたします。
それから、市の特産品の今がしゅんのナシについてお伺いいたします。ことしの夏、突然のひょうで駅前のムクドリが多数落ちて亡くなったという日がございました。このときナシに対しては、ひょう害対策としての防災ネットの効果があった、落下や傷防止に役立ったと伺っておりますが、この件についてはどのような状況だったのでしょうか。そして、もしその効果を発揮するということであれば、今後これらの普及拡大が必要と思いますが、どういうお考えでしょうか、以上お尋ねいたしまして、第２質問といたします。
32 【指導部長（田中良三）】
市立前橋高校においては、特色ある学校づくりを目指して、生徒の興味、関心及び進路に応じた六つのコースが今年度より実施されております。スポーツについても、部活動を基本に外部講師の招聘などによる一般的な振興を図るとともに、バスケット部などのような部活を育てながら、学校全体の
スポーツ振興を図りたいと考えております。
ご指摘のスポーツ学科の設置につきましては、
市立前橋高校の運動部発展の状況と市民、県民の需要、全県の高等学校の学科構成の動向等を見据えながら、今後の課題として関心を持ってまいりたいと考えております。以上でございます。
33 【企画部長（遠藤次也）】 前工の移転に伴います上電の新駅設置の関係でございますが、ご指摘をいただきましたように、石関町への前工移転が計画されることに伴いまして、生徒の通学面においての配慮は非常に重要な問題であると考えております。移転が予定をされます石関町につきましては、公共交通機関といたしましては上電が通過をしているわけでございますが、駅の配置ということになりますと、石関町は上泉駅と赤坂駅の中間地点に当たることから、前工の移転及び周辺に集積が図られております教育機関などへの通学あるいは通勤者の利便性を考えた場合には、石関町への新駅設置の検討が必要というふうに考えられるところでございます。こういうようなことから、今年度本市におきましては、前工の移転を視野に入れました新駅設置についての検討、また新駅設置に伴う駅周辺の整備などにつきまして、県の補助事業といたしまして、専門機関に依頼をいたしまして、調査を実施するところでございます。したがいまして、ご質問のございました前工の移転によります新駅の設置及び駅周辺整備につきましては、この調査結果を踏まえまして、上電あるいは県とも連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
それから、市立工業短大の４年制化に向けてのバス通学問題ということでございますが、ご案内のように現在玉村線を運行しております代替バスは、平成５年の４月に、既存の一般乗り合い事業者でございました東武バスが、路線を撤退するに当たりまして、地元の要望あるいは公益上の必要性などから、運輸省の認可を受けまして、本市と玉村町が廃止路線代替バスとして、一般貸し切り事業者でございます永井バスに、欠損補てんを条件に運行をお願いしているものでございます。現状の運行本数は１日５往復でございますが、これに関しましては、代替バス国庫補助の認可条件といたしまして、路線廃止時の本数が基準になるということに基づいているものでございます。こういうようなことでございますが、来る４年制開学時において、乗降需要が見込めるようでございますれば、実態を調査の上、沿線関係自治体でもあります玉村町との協議、あるいは国、県と相談をいたしまして、運行本数増あるいは時間調整等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、遊園地の実施計画への位置づけでございますが、現在取り組んでおります第四次の実施計画の策定に当たりまして、大きく変わりつつある社会情勢の中で、本市が抱えているさまざまな課題の検討、あるいは市民の意向などを把握しながら、各分野にわたって将来の前橋市の発展につなげていくような主要事業についての計画の策定に取り組んでおります。例えば教育センター、あるいは
市立前橋高校の移転、あるいはただいま申し上げました市立短大の４年制化などを初めといたしまして、区画整理や下水道など幅広い分野に向けて多くの事業に取り組んでおりますが、ご質問にございました遊園地は、子供から大人まで楽しめる、また都市にとって重要な機能でございますので、本市の
まちづくりの重要施策といたしまして、
前橋公園整備計画とあわせまして、実施計画の策定の中で検討したいというふうに考えております。
34 【農政部長（亀井正美）】 確かに活力ある地域づくりや農村づくりを目指すための一つの手段として、農産物の直売所を設置することは必要であると認識しております。ご指摘のとおり、年間を通して市民の集まる場所や施設、あるいは地域の文化遺産や観光ルートを視野に入れての直売所設置方式につきましては、今後農協や農業生産団体などと連携を持ちながら調査研究をし、設置に向けて進めたいということで考えております。
次に、７月10日に発生いたしました降ひょうによる被害状況とその対策についてのご質問でございますが、まず被害状況は、ナシ、モモなどの果樹及び野菜を含めて 150ヘクタールの被害面積と、被害額約 8,300万円でありまして、特に30％から70％の被害を受けましたナシにつきましては、多目的防災網を設置している果樹園に対しては、被害が少ない状況でありました。なお、対策につきましては、県及び市の農漁業災害対策特別措置条例の適用に基づきまして、緊急的な措置は講じておりますが、恒久的な対策として今後多目的防災網の設置に向けて、県単補助事業を導入しながら、年次計画によりまして、逐次設置するように検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
35 【４番（横山勝彦議員）】 最後になりますけれども、二つばかり要望を申し述べたいと思います。
一つ目は、県立前橋工業高校の移転先であります石関町の周辺につきましてでございます。既に群馬県の健康づくり財団、それから専門学校がありますが、この桃木川の西岸にも青果市場、産業人スポーツセンターがございます。これらの施設が集積をされているわけでございます。今後高校の移転に伴いまして、自転車、歩行者もさらに増加をしてまいります。また、この地域は調整区域でございますので、ここから西側の市内に向かって約１キロメーターの区間は、将来的には市街地と結ぶ道路計画が必要のように思います。この計画について要望をいたします。
二つ目は、市立工業短大の４年制移行に伴い、この周辺の道路は学生の数がふえることで、先ほどのバス等の問題もございますが、アクセス道路がやはり急務であろうと思います。前橋駅の南口土地区画整理事業につきましては、今年度完了と聞いております。そして、その南側の六供地区につきましては、現在区画整理事業を進めているところでございますが、この区域と接したところに大学があるわけでございます。その区域界から大学までの間を結ぶ都市計画道路の整備もあわせて、開校時に向けて供用できますように、以上２件を要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
（１９番 宮原康雄議員 登壇）
36 【１９番（宮原康雄議員）】 通告に従い順次質問いたします。
最初に、本市の農業対策についてであります。近年我が国農業は、経済を初めとする国際化の進展に伴い、農産物の自由化が余儀なくされ、食糧自給率の低下、農業就業人口の減少の増大等、大変厳しい状況下にありますが、今後とも我が国農業が経済社会の基盤を確立し、一層の発展を図るためには、長期的な展望に立った抜本的かつ総合的な構造政策と農村地域政策の確立が急務であります。本市としても、土地基盤の整備と農業施策の近代化整備の推進や農業施策の近代化を図るとともに、農業構造改善事業等を中心に推進されてまいりました。そこで、平成５年12月、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意がなされ、農政審議会はこの合意の実施に伴う諸課題に的確に対処し、我が国農業、農村の将来を切り開くため、新たな国際環境に対応した農政の展開を取りまとめてきたところであり、これを受けて国において2000年までの６年間に６兆 100億円からの予算措置を講じるとのことでありますが、これが本市においてどのように反映されているかについてお伺いをいたします。
また、このほかに県単独事業及び市単独事業としての取り組み状況についてあわせてお伺いをいたします。
次に、合併後の前橋市農協についてお伺いをいたします。本市の農協は、経営の悪化や農協を取り巻く情勢の変化、組合員の多様なニーズへの対応と組織、事業基盤の拡充等に対応するため、農協中央会や県等の指導に基づき、平成５年３月１日に市内12農協が合併し、新生前橋市農業協同組合としてスタートし、２年半を経過したところであります。この間組合長を初め役職員一丸となっての経営努力により、健全運営が図られていると思いますが、以下４点について現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
第１点は、営農販売事業の向上であります。営農販売事業は、農協経営のキーポイントであり、地域農業を担う人づくり、土づくり、産地づくりを基本に、営農指導、販売体制機能を拡充し、県、市、普及センター等と一体となり、組合員の所得及び生活の向上に努めていると思いますが、現状はどのようであるのか。
第２点は、購買事業であります。合併により従来に比べて大量取引が可能となり、物流体制も効率的となるなど、組合員ニーズにこたえられるようになってきたと思いますが、現状はどうなのか。
第３点は、金融事業の強化であります。資金量の増大によりまして、貸し出し限度額が拡大され、利用者の利便が図られるようになったと思いますが、金融面における合併のメリットはどこにあるのか。
最後の４点目は、合併による人員面でのメリットでありますが、合併時と現状では人員はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、前橋市総合福祉会館についてお伺いをいたします。今や行政に対する市民ニーズは多種多様化し、福祉についても同様で、大きく分けて社会福祉と高齢者福祉がその柱になっているとも言われております。社会福祉を見ても、社会福祉協議会や民間福祉団体の育成、市民に対する地域福祉の啓蒙活動、さらにはボランティア組織の充実強化を図るための地域福祉、心身に障害を持つ人たちが希望を持ち、安心して生活ができるよう、障害者の社会復帰や社会参加を目指すための援護施設や授産施設の整備拡充等の推進を図る障害者福祉、さらには児童福祉、母子福祉、生活保護等々多岐にわたっております。また、高齢者福祉については、21世紀に向かっての最大の行政課題であるとも言われております。我が国における人口の高齢化は急速に進展しており、2018年ころには65歳以上の人口割合は25.2％と、実に４人に１人がお年寄りになるという超高齢化社会になると見込まれております。また、身体的または精神的に障害を持ち、寝たきりや痴呆といった介護を要する状態になりやすい高齢者が増加していくとの予想もされております。こういった状況を踏まえて、本市におきましても21世紀初頭の超高齢化社会に対応すべく、平成６年に前橋市老人福祉計画が策定され、将来必要であろうサービス提供体制について、計画的な整備が進められていると思いますが、この計画の中で高齢化社会の到来により、福祉ニーズの一層の多様化、高度化が見込まれる中、これに対応する福祉活動の拠点としての総合福祉会館の整備を進めますと位置づけており、本年３月の市議会において市長より、総合福祉会館の建設予定地については、旧勢多会館跡地とする旨の発表がありましたが、建設予定地が決まったことで、このことの検討もより進んでいるものと思いますが、そこでこの総合福祉会館の建設に向けて何点か質問をいたします。
第１点として、この総合福祉会館の建設に当たっては、福祉活動の拠点としての位置づけがされておりますが、市内には多くの福祉団体等が活動しており、これらの団体から要望あるいは意見を聞くことが大変重要なことではないかと考えますが、そういった団体等利用者のニーズについてどのように対応されてきたか、お伺いをいたします。
第２点として、福祉活動の拠点として整備される総合福祉会館と地域に分散配置される施設、例えば本年度元総社地区に建設が予定されているシルバーワークプラザといった施設との機能、あるいは役割分担といったことについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
第３点は、駐車場についてでありますが、建設予定地の敷地面積から考えても、多くの駐車台数を確保することは非常に困難であると考えますが、予定地周辺には民間あるいは公共的なものを含め多くの駐車場があり、これらの駐車場の利用が考えられると思いますが、駐車場の確保についてどのように検討しているのか、お伺いをいたします。
第４点は、この総合福祉会館の建設予定地については、本市の中心商店街であり、特に弁天通り商店街のアーケードと隣接しておりますが、このアーケード街とのアクセスを考える必要があり、このアーケードとの一体的整備が必要ではないかと思いますが、当局の考え方をお伺いをいたします。
第５点目は、建設予定地の周辺には文学館を初めテルサや、計画されている中央公民館等の公共的な施設がありますが、これらの施設との有機的な利活用についての考え方をお聞きし、第１回目の質問といたします。
37 【農政部長（亀井正美）】 まず初めに、ガット関連対策につきましては、国で示しました新政策に基づきまして、活力に満ちた農業構造、農業経営を早急に実現するために、最重点事業として農業経営の基盤強化を基本に、国、県及び市単独事業等、新規事業を含めた10の事業を柱として積極的に取り組んでいるところでございます。具体的には、新しい農産物の研究開発、生産性の向上と集団化の促進、さらには農業後継者の育成確保や金融支援策としての利子補給及び農村環境整備や農道整備などの農業基盤整備について、約10億 5,000万円の事業費を投入して推進しております。
次に、合併後の前橋市農協の現状につきまして、４項目にわたるご質問でございますが、このことにつきましては、農協としての考え方も含めましてお答え申し上げます。まず、営農販売事業の向上につきましては、営農振興計画を策定し、地区別の農業形態に適応した営農類型に基づき、地域の特産物の開発や振興に努め、また農地の貸借や作業受委託等を推進し、さらに受託者部会の組織化により、経営の規模拡大を図りながら、省力化や高能率による農業振興の推進を目指しております。
次に、購買事業につきましては、営農指導と直結した農協設計による肥料製造などによる計画的予約販売を進め、特に農薬や荷づくり用の段ボールなど、大量取引による供給価格の引き下げなどに努めております。
また、金融事業の強化につきまして、特に組合員等への積極的な融資とあわせて、税務や法律等の専門分野における相談活動の充実や、資金量の増大による貸し出し限度額の拡大及び貯貸率も23％と健全な資金運営が行われており、これらも合併による効果であると思います。
最後に、人員の問題につきましては、合併に伴い役員数が大幅に減少いたしました。具体的には、理事が 143名から31名となり、さらに監事も40名から６名となりました。また、役職員に対する教育の充実により、経営管理の高度化や資質の向上になお一層の努力を重ねているところでございます。以上でございます。
38 【保健福祉部長（河村利男）】 総合福祉会館につきましては、現在検討中でございますが、何点かのご質問をいただきましたので、それらについての考え方といたしますと、まず福祉各団体等の利用者のニーズについての対応でございますが、本年３月に福祉関係団体とのヒアリングを実施をいたしまして、各団体の施設利用状況や施設機能として求めるもの、また総合福祉会館に期待する機能、役割等についてのご意見をお聞きしたところでございます。また、地域に配置されている他の福祉施設との機能分担といたしましては、地域で重点的に供給するもの、中央で拠点的に提供するもの等、またその連携、役割分担等について検討していきたいと考えております。
次に、駐車場の整備についてでございますが、施設内にある程度の駐車スペースを確保する必要がございますが、敷地面積との関係からいたしまして、同敷地内に十分な駐車スペースを確保することは難しいと考えております。したがいまして、主に付近に設置されております公営や民間駐車場等の利用、またバスの利便性の高い地域でございますので、バスの利用などを検討してまいりたい、かように考えております。
また、建設予定地が本市の中心市街地であるという特色を考慮いたしますと、地域に開かれた施設であることはもちろんのこと、商店街からの動線といたしまして、アーケードを十分活用し、連携を持たせることにより、開放的な広場空間を配置することなども一つの考え方かと考えております。
それから、周辺に配置されている文学館、テルサ等の公共施設については、市民が有機的に活用されまして、相乗的な効果があらわれるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
以上、何点かご意見をいただきましたので、十分参考にさせていただきたいと存じます。以上でございます。
39 【１９番（宮原康雄議員）】 それでは、第２質問に移らせていただきます。
先ほどガット対策についてご答弁いただきましたが、６兆 100億円という事業規模のようでありますけども、そのうち平成６年度の国の補正、平成７年度の予算を合わせますと約 5,500億円、県、市分を含めますと１兆 1,000億ぐらい、こういうことだろうと思います。そうすると、約６兆 100億円の事業規模の約６分の１ということであります。しかしながら、ご承知のように、国の財政も大変厳しい状況でありますし、どうも来年度以降はなかなか見通しが立たないという、実際問題としてのそういう状況にもあるようであります。そして、約６分の１の事業規模の財政を出動して、果たして農家の方々がそれだけの効果を肌で実感しているかどうか。実際問題としては、農家の方々がそれを感じないと、この効果ということにはつながらないというふうに考えるわけであります。そうした中で、市が行政という形で、やはり国のほうがどうしても大ざっぱでありますから、きめ細かな行政指導といいましょうか、農家の援護あるいは援助といいましょうか、後押しといいましょうか、その相談等々が大変必要だというふうに考えます。
そして、本市ではＪＡ前橋市、前橋市農業協同組合と連携をして、農政部の中に前橋市ガット関連営農相談所、これを設置しました。これは、農家の不安を払拭したり、ガット農業合意の内容について農家の方々に理解をしていただく、あるいは営農面、経営面での相談に応じると、そういうようなこと、あるいは農業経営と生活の安定に努めるというようなことで、設置をされているやに伺っておりますけども、実際こうした中でどのような質問等が寄せられ、これに対してどのような対応をされているのか、お伺いをいたしたいというふうに思っております。
次に、合併後の購買事業について、先ほどお話がございましたように、大量仕入れで、一部品物も安くなっているというようなお話のようでございますが、これをもっともっと、一部でなくて数多くの商品といいましょうか、そういうものを安くさせるためには、流通の簡素化が必要だ。幾つかの過程を経てＪＡ前橋市に入ってくるということの中で、幾つか中間を抜いていくと、そのことがより安い商品を提供することになると。大量仕入れだから、ただ単に品物が安くなるという時代でも今なくなっちゃった。途中をむしろ抜いていくことのほうが安くなるだろう、マージンがその分だけ減ってまいりますから。それも大量仕入れだという裏づけがあるから、それができるんでしょうけども、そういうようなことにつきましても、これから市当局としてぜひＪＡ前橋市のほうにも進言をしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思っております。
さらに、職員体制の問題でございますけども、合併するときに我々議員も各地域の農協の方々に相談をされたり、あるいはお話を伺ったりする中で、合併をすると人員が削減されるのではないかというふうに私どもも考え、あるいは一部の農家の方々もそんなことで期待をする向きもある。むしろぜい肉を落として、そしていろんな意味で必要なものにその部分を向けていくというようなことに、人員削減という形でなるのではないか。そして、ただしその中で今までのサービスを低下してはいかん。サービスを低下しないで、人員削減ができるんではないかというふうに期待する向きもあったと。私も思いましたし、一部の方もそういうふうに思った。今の答弁を聞きますと、役員数はかなり減らされていると、現実に。大変これは結構なことだろうと思います。しかしながら、役員でなくて職員数において、正職員あるいは上部団体からの出向、臨時職員等、聞くところによると、全体では約20人ぐらいふえているようでもあります。農協合併のメリット、あるいは現在の社会経済情勢の点から考えますと、リストラというような形で国全体が削減傾向にある中で、なぜこのような状態になったのか、その辺をお伺いをいたしたいというふうに思っております。
次に、福祉会館についてお伺いをいたします。平成６年度に基本構想の策定、本年度に基本設計の予算が計上されているわけであります。先ほどの答弁をお聞きしますと、あちこちに相談するというようなことで、福祉会館の役割とか機能とかというものがまだまだはっきりしていないというように感じております。そういうことを考えますと、まだまだ利用者ニーズという点で意見集約というか、ヒアリングがまだ十分ではないんじゃないかというふうに考えます。本年３月に市内で活動している福祉関係団体数団体とヒアリングを実施したと、利用者ニーズを集約したというようなことも今伺いましたけども、その後においても新たな要望あるいは意見を持った団体があるやに聞いておりますので、今後そういった団体からの要望等を聞く機会を持つおつもりなのかどうか、お伺いをいたします。
次に、施設の機能についてお伺いしたいと思いますけれども、障害者の方々の機能回復訓練施設の設置、特に聴覚あるいは視覚、言語といったような障害を持った方々への支援体制の充実をどのように図っていく考えがあるのか。また、もしそのことについて特徴的なことがあったら、お伺いをしたいというふうに思っております。
次に、駐車場の問題でございますけども、中心商店街には多くの駐車場が整備をされております。今答弁の中で、こういうものを利用していきたいというふうにご答弁ありましたが、ぜひそういうような形でお願いをしたい。城東町の立体駐車場の稼働率も非常に悪いということのようでありますから、ご検討されることを要望いたしておきたいというふうに思います。
また、敷地内が大変狭いというようなことであります。そうした中で、この駐車場を整備するということのようでございますけども、狭い駐車場の中での利用方法はどのようにされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、福祉会館の建設予定地と隣接する弁天通り商店街との一体的な整備の問題、そして建設予定地の周辺に点在する公共的な施設との有機的な利活用については、先ほどの答弁でまだまだ検討する余地があるというふうに思っております。この福祉会館を利用するボランティアの方々や障害を持った方々が、この総合福祉会館を起点として、雨の心配がないように屋根を道路の上にかけていただいて、商店街へ行くとか、あるいは各公共施設への点字ブロックで誘導されると、あるいは文学に親しみたいときには文学館へ、あるいはテルサでの諸施設を利用したい場合にはテルサへ、中央公民館でこれから、もしそこにできるとすれば、いろんなイベントが開催されるだろう。そうしたときに参加をしていくと。そういうことで、今まで以上に多くの市民の方々と接触する機会がふえていくだろうというふうに考えております。この第四次総合計画の中でも、ハンディキャップのある市民に対しては、優しい思いやりときめ細かな行政施策を推進し、心の通い合う福祉社会を建設しますと示されておりますように、やはり各施設にも、できることならば受付に手話通訳のできるような方もぜひ置いていただきたいと、改めて置かなくても、その受付の方ができればいいわけですから、そういう訓練をしておいて、そういう方々の要望にも今後こたえていただきたいというふうにも考えております。
取りとめのない質問でございますけども、そういうようなことで、今まで私が何点か質問したことについてのご答弁をお願いできればありがたいというふうに思っております。
40 【農政部長（亀井正美）】 まず、前橋市ガット関連営農相談所の活動状況につきましては、ご指摘のとおり営農や経営面における相談が主な内容でございますが、特に国の新しい農業、農村政策の方向づけや農業基本構想に基づく認定農業者制度、あるいは関連事業に対するものが主な相談内容でありました。現状における対応につきましては、既に認定農業者を個人、法人を含め54件指定をし、さらに融資関係では経営体育成特別融資制度に２件、５億 5,700万円、ガット対策経営支援資金に12件、１億 4,700万円の融資を実施しております。なお、農業用機械の導入や施設整備等補助事業につきましては、集団組織育成対策や水稲契約栽培等の事業を導入し、対応しております。
次に、農協合併によります職員の配置に対する問題でございますが、ご指摘のとおり合併後の増員は主にパート職員でございますが、この要因につきましては、新たに組合員ニーズに対応するための資金管理や食材宅配事業の導入、さらには監査機能や営農分野の専門的な強化を図るために必要な人材確保を図った結果であります。今後とも本所機能と支所機能の円滑な調整や経営の合理化をなお一層推進し、職員の適正配置等を考慮しながら、合併の効果が十分発揮できるように懸命に努力されているところでございます。以上でございます。
41 【保健福祉部長（河村利男）】 まず、関係団体等からの今後の要望等についての対応でございますが、これから基本設計、実施設計へと進めている段階でもございますので、ご意見、要望等がございますれば、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、施設機能として機能回復訓練施設の配置や聴覚、視覚あるいは言語といった障害を持つ方への支援充実につきましても意を配りながら進めていきたい、かように思います。
さらに、施設内に整備を予定しております駐車場の利用方法でございますけれども、総合福祉会館ということから、肢体にハンディキャップを持った方々が多く利用または活用されるということになると思われますので、周辺駐車場の利用が困難な障害者の方々を想定して計画を進めていきたいと考えております。
また、降雨時のアーケードの利用、点字ブロック等々、優しい思いやりのある
施設づくりなどのご指摘がございましたが、十分配慮させていただきまして、検討していきたいと思っております。以上でございます。
42 【１９番（宮原康雄議員）】 最後要望申し上げておきます。
公共的な福祉会館を利用する方々がこの周辺に点在する公共施設の利用、そういうことの中で文学館も、聞くところによりますと、多少入場者といいましょうか、それは減ってきているというようなことも伺っておりますし、ぜひ周辺地域の一体的な整備ということは、これはまた市長さんの分野でもあろうかと思います。どうぞ利用者の立場に立った温かい思いやりの行政を市長さんに特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
43 ◎ 休 憩
【議長（吉田茂議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時２分）
44 ◎ 再 開
（午後３時３０分）
【議長（
吉田茂議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（１８番 宮田和夫議員 登壇）
45 【１８番（宮田和夫議員）】 通告に従いまして順次お伺いいたします。
まず、今後の財政見通しについてお伺いいたします。平成６年度の日本経済は、市長説明でも述べられておりますが、バブル崩壊後の経済対策として、所得税及び住民税特別減税や、数次にわたる公共事業拡大などの大型補正予算などの措置がなされたものの、複合不況と言われる経済構造の中で、即応性のある効果的な対策とはなり得ず、加えて年明け後の急激な円高により、景気の動向はますます厳しさを増したのであります。また、社会的にはオウム真理教による一連の反社会的犯罪の発生や、阪神・淡路大震災という未曾有の大災害にも見舞われ、まさに社会、経済ともに明るさの見えない厳しい１年でありました。このような背景の中で執行された本市の決算は、一般会計の実質単年度収支は17億 4,668万円、特別会計で５億 7,232万円余の赤字であり、また財政構造についても経常一般財源比率が前年度比マイナス 4.2ポイントの96.3％となっており、結果として経常収支比率は前年度比 5.9ポイント増の82.5％となり、財政構造の硬直化の傾向にあります。とりわけ税収入の減税は、景気の低迷や特別減税によって市民税に顕著にあらわれ、前年比31億 6,377万円余の減、 202億 5,655万円余となっており、これらの減収財源を確保するため、減収補てん債７億円と減税補てん債28億 6,610万円の発行をしております。このことは、実質市民税減収を４億 233万円上回る補てん債の発行と、加えて財政調整基金11億 5,500万円の取り崩しによって収支の均衡が図られており、極めて厳しい財政状況にあります。
そこで、以下３点にわたりお伺いいたします。その一つは、平成７年度も上半期を経過しようという現在、史上最低の 0.5％という公定歩合の引き下げ政策や最近の円安動向、証券市場の上昇傾向、金融機関の不良債権、企業のリストラと就職氷河期と、依然として先行き不透明な経済状態にありますが、７年度の税収の現況と今後の財政見通しについてお伺いいたします。
その二つは、本市の行政施策と財政見通しであります。本市の今後具体化される大型事業は、総合福祉会館、総合学習センター、新消防庁舎建設を初め
市立前橋高校移転、前橋工業移転、工業短大４年制移行に伴う整備、５番街、８番街を中心とした再開発、さらには老人保健福祉計画の具体化などとあわせ、美術館、博物館と３大拠点地域の開発整備と、列挙し切れないほどの施策課題を抱えております。一方、具現化するための財政動向は極めて厳しい実態にあり、積み立て基金も財政調整基金が44億 2,500万円、公共施設等整備基金が77億 1,000万円であり、次年度以降の予算編成の対応も一層厳しさを増すことが予想されます。市税の伸びは期待できず、基金の取り崩しと市債の発行を余儀なくされている財政構造の中で、災害対策、景気対策、高齢化対策、教育、文化振興などの行政需要と健全なる財政運営は、見方によっては相反するものとなり、両者のバランスをいかにとるかは、行政手腕の対応によって大きく変わるものであり、この際当局の基本的な考え方をお伺いするとともに、計画中の事業に対する財政見通しについてお伺いいたします。
その三つは、道路維持管理、公園及び街路樹の維持管理の財政的な問題についてであります。街路事業、区画整理事業、道路の新設改良事業、土地改良事業等によって、経年的に維持管理事業にかかわる業務は必然的に増加をいたします。とりわけ街路の剪定や公園等の除草にかかわる経費は純増するとともに、年数の経過により破損や腐食による崩壊なども発生するわけであり、これらに対応する財政的措置が的確になされているのか、お伺いいたします。
次に、
一般廃棄物処理基本計画についてお伺いいたします。今環境問題は地球規模で論じられ、その対策も多岐にわたっておりますが、ごみ問題も重要な課題の一つであります。とりわけ我が国の大量生産、大量消費、大量廃棄という使い捨ての風潮が深刻な社会問題となっており、東京日野市の最終処分場問題を初め全国各地において自治体と住民、企業と住民との対立をも惹起しております。人が生活を営むことで必ず発生するごみ問題は、避けることのできない課題でありますが、一方減量化とリサイクル対策をいかに行うかによって、環境に優しい対応も可能な問題でもあります。本計画は、平成５年９月に設置された前橋市廃棄物減量等推進審議会でのごみの減量化、資源の有効利用方策等の協議を踏まえつつ、平成６年12月に
一般廃棄物処理基本計画基本理念についての答申を受け、これを十分尊重、反映させて策定した旨でありますが、以下５点にわたりお伺いいたします。
その一つは、基本計画は平成７年を初年度として21年度までの15年間の長期計画であり、５年度ごとに第１期から第３期までの計画期間が設定され、５年を目途に見直しを含め策定されております。その中で
リサイクルプラザの稼働については、基本計画の中で第２期の平成14年度の稼働として策定されておりますが、この施設は来年10月に全市域において実施予定の瓶、缶の分別収集や平成９年度から施行される容器、包装リサイクル法を考慮した施設でもあり、さらに加えて粗大ごみの修理、再生機能や市民の啓発機能を備えた施設であることを考えるならば、もっと早期に建設すべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
その二つは、最終処分場の問題であります。計画書の35ページに、次期最終処分場については早急に整備する必要があるため、スケジュールから用地確保に計画アセスメントの導入は困難と判断し、既に進めてきた候補地の住民合意形成を行い、用地取得に努めるとの記述がありますが、スケジュールから計画アセスができないとの表現については、問題なしとするわけにはまいりません。最終処分場確保の問題については、私自身が平成元年第３回及び平成３年第１回の本会議において、早期の対応を提起しておいた経過もあり、今日に至ってスケジュール的に計画アセスは困難との対応については、理解ができないのでありますが、見解をお伺いいたします。
あわせて、計画アセスの導入をしないで、住民合意ができる状況があるのか、お伺いいたします。
その三つは、生活排水処理の問題であります。過去の本会議でも合併浄化槽の導入についての検討を提起いたしました。現在も下水道や農村集落排水事業を積極的に推進してはいるものの、生活雑排水による河川等の汚染については、なかなか改善されないのが実態であります。基本計画書の46ページには、補助事業を中心とした小型合併処理浄化槽の普及事業を推進する旨の記述がありますが、具体的な推進地区、助成方法等具体的な計画について何ら記載されていませんが、今後の対応についてお伺いいたします。
その四つは、来年10月実施予定の瓶、缶分別収集の全市拡大についてであります。既に収集の効率化を図るため収集区域の見直しにも着手されているようですが、この事業を実施するに当たっての人員、車両等の機材の確保はどのようになっているか、あわせて具体的な所要数についてお伺いいたします。
その五つは、灰溶融、油化還元施設の問題であります。包装、容器リサイクル法の施行後の対応によっての期待感はあるものの、最終処分場の新たな確保はますます難しくなっていくことは明らかであり、処分場の延命という観点からも重要な施設であります。計画書によると、プラスチックの油化施設は第３期の初めころ、灰溶融施設については第２期の早期にとの計画が示されておりますが、これら施設の建設には多額の財源を伴うことや、一自治体で運営するには処理量からも極めて非効率と考えざるを得ません。したがって、広域的な見地から、県内何カ所かの建設、運営を積極的に働きかけ、検討されるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、環境問題についてお伺いいたします。環境基本法が施行された現在、本市においても環境基本条例の早期策定と基本計画の策定について、６月議会でも申し上げたところでございますが、以下４点についてお伺いいたします。
その一つは、６年度の水質調査の結果についてであります。平成７年度版の市政概要によると、一般調査地点における13河川の結果について、利根川、広瀬川、桃木川の３河川については、環境基準をほぼ達成していたとの記述がありますが、ほぼとの意味は何か具体的にお伺いするとともに、昨年度との比較についてお伺いいたします。
あわせて、特定事業場の水質汚濁防止法違反の事業所数が延べ８事業所となっているが、これは調査実施92事業所数の１割弱の実態でありますが、具体的な違反内容についてお伺いいたします。
その二つは、利根川の水問題についてお伺いいたします。水質調査による健康項目、生活環境項目、特殊項目については、仮に問題がないにしても、ここ数年来県魚であるアユが釣れないとの話を仄聞しておりますが、去る８月30日の上毛新聞にもこのことが大きく報道されておりました。神流川、鏑川は好調、利根川本流部は不調との内容で、その原因は水量と水温にあるとの指摘でありました。ご存じのように、利根川上流には治水、発電、飲料水確保のために多くのダムが存在をしており、ダム貯水池の底部からの放水がなされない限り、前橋市地域を含めた水温の低下は考えられない現象だという意見も仄聞されますが、当局は低水温の原因を何と考えているのか、お伺いいたします。
また、昔の利根川の河床の石には多くの緑のコケが付着しており、アユのえさとしての好条件下にあり、多くの愛好者が県外からも訪れていましたが、現在は河床の石には緑のコケがなく、粘土質のヘドロが付着し、コケの付着を妨げております。この粘土質のヘドロは、豪雨等による土砂とは全く異質のものであり、これはダム貯水池の底部に堆積したものが、底部よりの放水とあわせ流出したものと考えられるとの意見も仄聞をいたしますが、当局は何が原因と考えられているのか、お伺いいたします。
その三つは、水と緑と詩のまちをキャッチフレーズにする本市は、市の木としてケヤキ、イチョウ、市の花としてバラ、ツツジを昭和50年４月１日に制定し、緑豊かな自然に恵まれた
まちづくりに向け、鋭意努力をいただいております。また、日本３大河川の一つである利根川を初めとして広瀬川、桃木川など多くの河川にも恵まれたすばらしい環境にあり、この環境を次世代に引き継ぐために、平成元年３月27日には水と緑の健康都市宣言を行ったのであります。宣言の中には水と緑を守りとあるように、単に河川に恵まれているとの考えではなく、視覚による清流はもとより、水質基準が基準内という尺度ではなく、自然と共生するとの観点からは、魚も多く生息できる環境づくりが必要と思われます。群馬県においては、県の魚として平成元年５月にアユを指定し、その環境づくりに努力しておりますが、水と緑を標榜する本市においても、県外の釣り愛好者が数多く訪れた夏の風物詩の再現を図るべく市の魚と指定し、文字どおり水と緑と詩の
まちづくりに邁進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
その四つは、利根川河川整備についてお伺いいたします。利根川左岸の整備は、田口緑地から敷島緑地までの整備が終了するとともに、ふるさとの
川整備事業としての親水公園事業にも着手されました。先日の戦後50周年の集いにおけるパネラーの発言で、これからの前橋に期待するものとして、利根川河川整備の必要性を発言されておりましたが、群馬大橋下河川敷駐車場及び利根川右岸の整備計画についてお伺いいたします。
次に、
スポーツ振興について２点にわたりお伺いいたします。その一つは、本市における公共施設の整備状況の中で、人口 1,000人当たりの市立体育館面積は、類似都市平均値を 100とした場合、その指数は50で半分の実態にありますが、今後の工業短大４年制移行に伴う利用動向を勘案すると、第２体育館の必要性が派生することが考えられます。また、サッカー場の建設問題も既に多くの議員から提起されておりますが、遅々として進展しない現状、さらにはソフトボール専用球場は県内で伊勢崎市にただ１カ所あるだけの現状の中で、関係者の強い要望もあります。したがって、これらの諸施設を含め第２
総合運動公園の構想も策定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
その二つは、公用バスの活用についてであります。社会体育振興について一定の努力をされていることは、承知をいたしておりますが、社会体育にかかわる児童生徒の努力によって、関東、全国大会の切符を手にしても、団体競技の選手参加に頭を悩ませるのが交通手段である旨であります。高校では、自校のマイクロバス等の手段もあるようですが、本市においても一定の条件のもとでの公用車の活用について検討されてもしかるべきと考えますし、町村段階においては弾力的に運用されている実態もありますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、防災対策についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災の教訓を生かすべく、今全国の自治体において防災計画の見直しが進められております。本市においても火災、水防を中心とした計画から、地震対策を含めた大幅な見直しがなされている旨でありますが、以下２点についてお伺いいたします。
その一つは、防災計画の見直しの現状と新たな防災計画策定時期はいつか、お伺いいたします。
その二つは、先般の大震災ではひとり暮らしのお年寄りや視覚、聴覚を初めとして体の不自由な方々など、いわゆる社会的弱者の悲惨な状況が現出をいたしました。ハード事業については、相当の期間と財源を要するものと考えられますが、社会的弱者に対する救助、支援体制などのソフト事業は直ちに対応すべきと考えます。とりわけ行政としての対応や震災の教訓を生かす地域での対応など、プライバシーとの関連もあるかと思いますが、それぞれの障害者団体や行政自治委員との協議など、積極的に対応する課題は数多くあると考えますが、当局の見解をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
46 【総務部長（渡辺勝利）】 まず、平成７年度の税収でございますが、８月末現在の状況ですが、市税全体の収入済額では、平成６年度に比較いたしまして、収入済額で22億 9,600万ばかり、収入率で 2.8ポイントの増となっております。このことは、特別減税に伴う納期設定の相違などの要素や、経済環境等を総合的に勘案して考えた場合に、実質的には前年度に比較しては横ばい状態にあるということが考えられます。
また、長引く景気低迷による税収落ち込みなど、不況と言われて久しい経済情勢の中で、今後の見通しを立てるということは、大変難しいところでございますけれども、今後景気の回復が市の財政に好影響を及ぼすまでには、まだまだ相当の期間を要するものと思われますので、今後の財政見通しに当たっては、経済の動きを十分考慮に入れまして、中長期的な視点に立った財政運営を心がけてまいりたい。自主財源の強化や財政構造の健全化などを図っていく努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
それから、財政見通しについてであります。基本的には第四次総合計画の基本構想や基本計画を踏まえて、事業の緊急性あるいは重要性、投資的効果、さらには議会のご意見や市民要望などを考慮して、事業の優先度を選択していくわけでありますが、近年の激変する社会経済情勢の中では、将来を確実に見通すということがまことに難しくなっております。財政運営も大変予見しがたい面も多く、このため事業推進のための財源確保につきましても大変厳しい状況になっているところでございます。したがいまして、常に財政状況には十分注意しながら、弾力的かつ効率的な事業の推進を図って、市民生活の向上に努めてまいりたい、このように考えます。
それに、計画中の事業に対する財政見通しの件ですが、基本的な考え方といたしますと重複しますが、それらの事業に対します財源を考えますと、国、県の補助金、充当可能な市債、基金を考慮いたしましても、財政状況は厳しい状況であります。しかしながら、本年度は総合計画の第四次実施計画の策定の年でありますので、各種施策の実施に当たっては、議会のご意見や市民要望を十分踏まえまして、将来の財政負担を考慮しながら、投資的効果、緊急度等を勘案し、優先順位をつけて、実現に向けてまいりたいと思っております。
それから、保守管理費についてでございますが、水と緑ということで、市民はもとより市外からの来橋者にとりましても、大変美しいとの評判をいただいております。従来からその維持管理については努力しておりますし、今後も同様でございますが、ご指摘のように各種事業の進捗によって道路、水路の延長も伸びますし、公園管理面積も増加してまいります。当然経費はふえてまいりますが、大変厳しい財政状況の中で、限られた財源の中で、それぞれ効率的な事業執行ができるように、関係課とも努力してまいりたいと、このように考えております。
47 【清掃課長（佐藤守）】
一般廃棄物処理基本計画についての何点かのご質問について順次お答えを申し上げます。
まず、第１点目の
リサイクルプラザの建設計画でありますが、
リサイクルプラザの持つ機能として、市民に対する啓発機能や情報の拠点として、なるべく多くの市民に利用しやすい立地と環境が求められる反面で、ごみのリサイクル施設として出入りする多くの収集車両が、安全に稼働できるような動線を確保する必要がありますので、まず相当規模の面積を有する適地を確保する必要があると考えております。また、施設建設にはこのほかに都計審にはかったり、環境アセスメントの実施、施設基本計画と整備計画の策定、建設の期間等を要するわけでありますので、これらを考慮いたしますと、平成14年ごろに稼働と考えているわけでございます。しかし、ごみの減量化は差し迫った課題であり、市民に対する啓発の必要性は大きいわけでありますので、できるだけ早く用地取得と建設に向けて努力をしていきたいと考えております。
第２点目の最終処分場の問題でございますが、計画アセスメントは、用地取得をするための前段としての選定方法に用いる一つの手法でありますが、荻窪最終処分場候補地については、既に進めてきた候補地であるために、今回は計画アセスメントは実施しないものの、候補地としたことについての状況を十分に説明し、理解を得ることについて現在鋭意努力をしているところでございます。また、今後住民合意に必要な環境アセスメント、事業計画内容あるいは地元への整備構想等を示し、地域住民の理解と協力を得ながら整備をしてまいりたいと考えております。なお、今後の最終処分場の選定方法としては、市民参加並びに周辺地域の
まちづくりということに意を配した計画アセスメントを導入し、単に施設を建設することだけでなく、地域の活性化に寄与できる計画づくりを目指していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
第３点目の合併浄化槽問題でございますが、小型合併浄化槽の設置は水質保全面で大変有効な施設であり、このことから全国的には合併処理浄化槽の整備が推進されているわけでありますが、本市におきましては公共下水道、農業集落排水事業に積極的に取り組んでいる状況があるわけでございます。しかし、これらの地域等においても地形的要因、コスト的要因により配管が困難な場所や、施設の処理能力から加入ができない家屋が生じる場合もありまして、助成制度の必要性は考えられるわけでありますが、反面国庫補助優先採択基準から見ますと、補助該当地域を特定する必要があるわけでありまして、同一の地域に対し複数の補助制度の網をかぶせることになるという点で、国庫補助の採択を前提とした補助制度の創設はなかなか難しいと考えております。しかし、厚生省水道環境部長の私的研究会である単独処理浄化槽に関する研究会では、この有用性から今後単独処理浄化槽の新設禁止、単独処理浄化槽のすべてを合併処理浄化槽への転換を求める報告書を提出しているというようなこともあり、設置補助については、これらの状況を見ながら、また市単独事業も含めまして、
一般廃棄物処理基本計画の第１期の見直しの中で、公共下水道事業、農業集落排水事業等の整合性を考慮しながら、関係各課とも十分協議をして、これから検討していきたいと考えております。
第４点目の瓶、缶分別収集についてでございますけれども、瓶、缶分別収集の作業工程には、収集日の前日に収集用のコンテナを不燃ごみ集積所に設置するという大きな作業が加わるため、相当数の職員の増員が必要となります。現在の収集体制には作業的課題がありますので、まずごみ収集区域の見直しを平成８年２月に全市域にわたって行い、人員を調整した上で、さらに必要となる不足人員につきましては、増員要求をしたいと考えております。また、委託業者につきましても同様に考えております。車両につきましては、コンテナの前日配付と、コンテナに排出された瓶を収集するための専用車両が必要となりますが、世帯数とそれを収集する曜日等を勘案しますと、全市一斉実施では最低17台、それに予備車２台、合計19台が必要と思われます。
第５点目でございますが、灰溶融施設や油化還元施設の建設については、今のところ国庫補助対象事業になっていないことや、一市町村の処理量では効率的な運営は難しいこと等から、一自治体で施設を建設し、運営していくのは困難な状況にありますので、このため県内の市町村が共同で建設、運営を進めるための指導、調整について県に陳情しているところでございます。県においても、議員さんの言われる広域的な運営の必要性は認めているようでありますので、議会の皆様方の特段のご協力をお願いできればと考えております。以上でございます。
48 【市民部長（高橋清）】 環境問題につきまして幾つかのご質問のうち、市民部に関係するものにつきまして順次お答えをいたします。
まず、１点目の利根川等について、６年度の水質調査結果の中で、ほぼ環境基準を達成しているとの記述に関してでございますが、環境基本法に定められている河川の生活環境に係る環境基準設定項目といたしまして、ＢＯＤ等５項目がございます。この環境基準の適否については、汚濁の代表的な指標でございますＢＯＤをもって評価しておりますが、しかしながらその他の項目、特に大腸菌群数におきましては、残念ながら環境基準を満足していないものであり、その点を踏まえまして、全体の概観についてほぼという表現を用いたものでございます。
次に、５年度との比較においてでございますが、利根川につきましては、先ほど述べた大腸菌群数を除き、良好な水質で推移しております。しかしながら、広瀬川、桃木川下流域におきましては、単純比較ではございますが、ＢＯＤにおいて環境基準をおおむね維持しているものでありますが、昨年より高い数値を示しております。
次に、水質汚濁防止法の水質基準に適合しない排水を排出した８事業場の違反内容でございますが、項目別に見ますと、大腸菌に関する基準を超過したもの３件、同じくＳＳが３件、ＰＣＥが２件、そしてＴＣＥ及び油分がそれぞれ１件となっております。この中で基準を同時に２項目適合しないところが２事業場ございました。
次に、２点目の利根川の水温が低いのは、どのような理由によるものかとのご質問でございますが、一般的に河川の水温は、その水源での固有の水温が外気等の条件により変化するもので、外気等の影響度合い、河川の流量、流速及び気温、すなわち日照条件等によって変わるものであると思います。ことしの水温が低い原因といたしましては、６月、７月の降水量の多さが影響しているものと考えられます。これは、本市区域も含めまして、上流区域についての雨量観測データを見ましても多量の降水があり、また上流区域も含めた水温の測定データにおいて、雨量がやはり多かった５年度以前の年と比較いたしまして、１度から２度程度低い値を示しております。したがいまして、長雨による河川水量の増加が、先ほど申し上げました外気等の条件による水温上昇を鈍らしていることが原因の一つと推定されるのではないかと考えております。
２点目の２番目の利根川の石についているヘドロ状のものは、何が原因であるかとのご質問でございますけども、利根川と限定するものではございませんが、一つ考えられますことは、流速が小さく、よどんだ場所において栄養源が供給された場合に糸状菌が付着し、これがコロイド状の粒子を捕捉いたしまして、河床の石を覆う状況がよく見られることがございます。しかしながら、議員さんご指摘の事象を広範囲に確認しておりませんので、今後河川調査時等に観察、確認を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
49 【農政部長（亀井正美）】 市の魚としてアユを指定したらとのことでございますが、ご指摘のとおりアユは平成元年５月に群馬県の魚に指定されております。なお、県内の他市におきましても市の魚としての指定は行っておりません。このような状況を踏まえまして、市におきましては県全体の範囲として広域的にとらえていきたいと考えております。今後とも河川環境の改善に努力し、アユが生息し、釣り愛好者の憩いの場として、市民に親しまれる環境づくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。
50 【
公園緑地部長（福田修輔）】 お答えをいたします。河川そのものの整備は、管理者である群馬県が行います。基本的にはふるさとの
川整備事業と同様に一体的な整備をしていきたいと考えております。まず、群馬大橋下の駐車場についてですが、現在のところ公園区域に含まれない場所でございます。県としては、平日は県、市の職員駐車場として利用していくと同時に、土曜、日曜、祭日等は運動広場等に使えるように、親水性に配慮をした広場として整備をしたいというふうに伺っております。次に、右岸側の整備についてですが、群馬大橋北から大渡橋北まで整備済みでございます。県央大規模自転車道の整備計画もありますので、河川緑地の部分は、いわば自転車道の道の駅として利用できるように連続性を持ちたいと思っておりますし、緑地そのものも延長したいと考えております。いずれにしましても、両岸とも可能な限り保全または利用の適切な区分をしながら、河川管理者と協議を重ね、連続をさせていきたいというふうに考えております。以上です。
51 【教委管理部長（大谷輝治）】
スポーツ振興関係についてお答えをいたします。
第２体育館、サッカー場、第２
総合運動公園の建設など、スポーツ施設のご意見を賜りましたが、ご案内のとおり市内には方面運動場を初め市民体育館あるいは都市公園広場、学校開放などによりまして、昨今のスポーツ需要に対応しております。特にスポーツ需要の中身を見ますと、土曜日、日曜日が集中しております。したがいまして、施設が不足するというご意見にもつながろうかなと思います。平日の利用、夜間の利用など、今後効率的な利用方法の検討もあろうかと思いますが、運動施設の建設のご意見につきましては、総合的な視点をとらまえまして、今後の課題として受けとめさせていただきます。
52 【市民部長（高橋清）】 防災対策につきましてのご質問にお答えをいたします。
防災計画の見直しの現状につきましては、昨日新井議員さんのご質問にお答えをしておりますけども、本市におきましても阪神大震災の教訓を踏まえまして、その見直しや対策に取り組んでおるところでございます。現在飲料水や食糧などの確保を図るために、飲料水兼用型の耐震性貯水槽の設置を進めるとともに、非常用の食糧等の確保を初め被災者のための毛布、防災カーペットの購入並びに防災行政無線を設置するための調査設計の手続を現在進めているところでございます。防災対策の啓発活動につきましては、日ごろから住民１人ひとりの防災意識の高揚を図ることが大切でありますので、広報まえばし等の活用を図りまして、啓発に努めるとともに、今現在防災啓発用パネルを作成中でございます。また、防災計画の見直しに伴いまして、防災関係機関との地域防災検討会を２回開催するとともに、被災地へ派遣いたしました職員との意見交換なども行いまして、これらのご意見などをもとに、災害発生時に即応できる防災計画を策定いたしたく計画の見直しを進めているところでございます。
次に、防災計画の策定の時期はいつかとのご質問でございますが、群馬県では地域防災計画を３年計画で全面的に見直すというふうに聞いておりますが、昨日開かれました防災会議におきまして、震災対策を中心とした見直しが承認されたと聞いております。今後は、それを受け県の指導を仰ぎながら、県との整合性、市といたしましての地域性等に配慮しながら、本市ができる範囲の見直しを年度内にまとめていきたいというふうに考えております。以上でございます。
53 【保健福祉部長（河村利男）】 災害の発生した場合の社会的弱者に対する救助あるいは支援といった対応につきましては、やはり地域との連絡網を整備するということが大変重要なことではないかと認識をしております。現在ひとり暮らし老人につきましては、毎年８月に地域の民生委員児童委員さんによる実態調査をいたしておりまして、市でも地域別に台帳整理をして、実情把握に努めているところでございます。これらの台帳の情報や地域の民生委員さんのお持ちの情報を、個人情報のプライバシー保護という面も十分配慮しながら、災害時における有効活用することにつきまして、今後研究していきたいと考えております。
なお、緊急事態が発生した場合に、特に必要とするひとり暮らしあるいは障害者につきましては、緊急通報電話も設置しておりまして、ペンダントのスイッチを押すことによりまして、自動的に消防本部へ通報されるシステムともなっておりますので、この活用についてより一層努めていきたいと考えております。
また、障害者等の方々についての情報でございますが、社会的に弱い立場でございます障害を持つ方々につきましては、プライバシー保護という点に大変敏感な面がございます。しかし、災害を想定した場合には、何らかの方法で行政と地域との連絡網を整備する必要もあるのではないかと考えられますので、今後障害者団体との話し合いの機会を重ね、その際に要望等を聞く中で、障害者の方々の理解と協力が得られるよう努力をしながら、研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
54 【教委管理部長（大谷輝治）】 公用バスの活用でございますが、原則的には職員の研修視察など公務に関する事業の実施のみに利用しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
55 【１８番（宮田和夫議員）】 それぞれご答弁をいただきましたが、引き続いてお伺いをいたします。
まず、税収の現状でございますが、答弁によりますと、前年度比22億 9,600万、いわゆる 2.8％増と、こういうご答弁でございましたが、実態としては横ばい傾向ということでございまして、財政的には依然と厳しいと、こういうふうな見方をすることが妥当だというふうに思うわけでございますが、そこでお伺いいたしますが、６年度決算における市税収入等の収納率が95.3％、収入未済額が21億 2,820万円余りというふうになっておるわけでございますが、前年度に比較して３億 5,210万円余り、いわゆる19.8％増という状況にあるわけでございます。これらの収入未済額の収納状況について現状はどうなっておるのか、あるいはあわせて今年度の滞納状況についてどうなっておるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、６年度末の地方債発行残高が 752億円余り、公債費比率は類似都市14.2％から比較すれば、前年度比では 0.7ポイント増にはなったものの、11.6％にとどまっており、良好な状況にあるわけでございます。また、基金積み立ては、先ほど申し上げましたように、財調が44億円、公共施設整備が77億円という実態の中で、今後の財政運営をどうなさるのか。先ほどの答弁で言いますると、いわゆる健全なる財政運営と、こういうふうなことを答弁の中で言いたいわけだというふうに思うわけでございますが、今日の史上最低の公定歩合の経済背景の中で、健全なる財政運営を基本としつつという意味は、具体的にどういう対応をなさるのか。低金利を背景に、市債の発行を含め、積極財政を展開をすると、こういうふうに理解をすればよろしいのか、あるいは税収の見通しの厳しい状況にかんがみて、積み立て基金の若干の取り崩しの中での対応というふうに考えるのがよろしいのか、その辺含めてもう一度基本的な考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
次に、維持管理事業についてお伺いしますが、財政当局からすれば立場上、財政措置はされていると、こういうふうに答弁されることは至極当然だというふうに思うわけでございますが、担当のセクションでは直接市民対応するために苦慮している実態でございます。先ほども申し上げましたけれども、年々管理する施設は純増するわけでございまして、いわんや例えば公園施設をとって見ますると、フェンスあるいは遊具、トイレ等も、新設時には国の補助制度があるわけでございますが、腐食等による崩壊については市単でやらなければならないと、こういうふうな実態の中で、なかなか思うように事業展開ができ得ないと、こういう状況にあるのではないかと、こういうふうに思っているわけでございます。過去の本会議答弁では、大型事業の執行によって、他の市民サービスを低下することのないように対応する旨の答弁もあったわけでございますが、ここ数年の決算の動向を見ると、絶対額の増はあるものの、財政状況が厳しいということを理由にしながら、配慮に若干欠けているのではないかというふうに思われてなりませんが、財政当局が本当に配慮なされておるのか、再度お伺いをしておきたいと思います。
次に、
一般廃棄物処理基本計画の関係でございますが、
リサイクルプラザについては、できるだけ早く用地取得と建設に向けて努力をしてまいりたいと、こういうふうな答弁でありました。ごみの減量化の具体的目標も示されまして、７年度より減量化の取り組みが開始をされていること、あるいは来年10月からは全市域に拡大される瓶、缶の分別収集により、荻窪清掃工場の処理能力を考慮すると、平成12年には最大月の処理量が能力を上回ることが当局の資料でも予想をされていること、現最終処分場の対応は平成11年と計画されておりますが、一年でも長く延命策を図る必要があること、さらに加えて施設の位置づけから考えると、遅くとも平成11年には稼働すべきと、こういうふうに私自身は考えるわけでございますが、そのためには第１期の実施計画の中に盛り込まれるべきと考えますけれども、再度のご見解を承っておきたいというふうに思います。
あわせまして、群馬県のごみ減量化目標は、平成12年度における総排出量を平成３年度値である72万 7,000トンに抑制し、予想排出量の25％を削減することになっておりますが、本市の排出量で換算をいたしますると、平成12年度における排出量は、１人１日当たりは933.68グラムとなりますが、本市の計画によると1,149.57グラム、計画最終年次の平成21年にあっても1,010.14グラムとなっており、経過期間すべてが県の目標値に達しないというふうな計画内容になっておるわけでございますが、その理由についてお伺いをしたいと思います。
次に、最終処分場問題については、多くを申し上げませんが、少なくとも環境アセスを含めまして、最大限のご努力をお願いをしたいということだけは申し上げておきたいと思います。
また、合併浄化槽の問題について答弁を受けましたけれども、答弁にあった第１期の見直しというと、平成11年度になるわけでございまして、国、県の動向を踏まえながら、速やかに具体的計画が策定できますように、国の動向に合わせて直ちに対応できると、こういう内部検討については今日段階から詰めておくべきだと、こういうふうに思っておりますので、その辺あわせてお願いだけしておきたいと思います。
次に、全市分別収集に伴う車両等の具体的な配備計画、先ほど答弁では19台ということでございますが、来年の10月までにすべてこの車両を配備しなければいけないということでございますが、その辺の配備計画はどういうふうな計画で購入計画を策定されているのか、お伺いしておきたいと思います。
それから、灰溶融、油化還元施設につきましては、県段階に既に当局も要望を申し上げておるということでございますので、引き続き最大限の努力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
次に、６年度の水質調査の関連でございますけれども、水質調査の結果については端的に、資料によると、河川のほとんどが大腸菌に汚染されておるというのが実態でございまして、そのほかに広瀬、桃木川ではｐＨ、ＢＯＤ値が基準値に達しないと、こういうふうな検体が採取をされたということを含めまして、ほぼというふうに表現せざるを得ないんだろうというふうに思うわけでございまして、そういう意味合いでは今日に至っても河川の浄化は一向に進んでおらないというのが現状だと思います。汚染の原因について考えられるのは、下水道の未整備あるいは単独浄化槽、生活雑排水、畜産汚物の流入等、多岐にわたる原因があるとは思われますけれども、一層の浄化に努めることが必要でございまして、そういう意味合いでは、水質汚濁防止法違反事業者に対して、今日に至っても相変わらず、行政の裁量権の名のもとに、すべて行政指導という対応しかされておらないと、このことも事実でございます。先ほども答弁ございましたように、７年度においても８事業場から10物質の違反がございまして、大腸菌のお話でございますが、大腸菌に至っては基準値の80倍という違反です。あるいは、３年連続の違反事業者もあるよと、こういうふうなことでございまして、もはや事業者の社会的存在を疑わざるを得ないものでございますが、これらも含めてすべて行政指導の名のもとに対応することは、今日的な環境問題を語る上で、市民的、社会的コンセンサスは得られないというふうに考えておるわけでございまして、時には法律適用によって律することも必要と考えておりますが、現段階における当局の見解をお伺いをいたします。
次に、水温の低下とヘドロの問題について答弁を受けました。当局が考えられる要素といたしまして、一つは長雨の問題、あるいは富栄養化の問題等々の答弁でございましたけれども、私に言わせば何ら科学的な分析に基づいた根拠のある答弁ではないというふうに思うわけでございまして、したがってこの際仄聞されているような内容について、ダムの放水の実態、あるいはダム底部に堆積する土砂のしゅんせつの実態などについて、ダム管理事業者に対して照会をすることとあわせまして、ヘドロの成分分析によって発生原因を究明すると、こういうふうな調査についても徹底的に調査をすべきというふうに考えるわけでございます。とりわけ水質調査の段階にとどまらず、今後の環境問題を論ずるということになれば、水生生物調査によって、魚が生息できる、あるいは魚が生きていける環境づくり、こういったものについても努力をすると、こういう立場に立って検査の実施をしたらいかがかと、こういうふうに思っておりますので、ご答弁を賜りたいと思います。
次に、本年の利根本流のアユの釣り果は、上毛新聞報道にあったとおりでございますが、そのために漁協の直接収入である年券、日釣り券も全く売れないと、こういう状況の中で、来年度以降の漁協の運営についても支障を来すと、こういうふうなことは必至だという状況も仄聞をいたすわけでございますが、これらの状況の実態について当局はどのように認識をされ、どのように対応なされるお考えか、お聞きをしておきたいと思います。
次に、市魚の指定の関係でございますが、先ほど県の指定の中で、県全体の中で云々と、こういうふうなお話でございました。本市は、利根川上流圏にありながら、残念ながら本流ではアユもいないというのは、自然を標榜する本市にとってはばかられる問題でもあると、こういうふうに思うわけでございまして、この際アユも多く生息できる環境づくりに向けて、一つの決意を込めた提起と、こういうふうなことで受けとめていただき、今後さらに真剣に検討されますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
時間の関係もございますので、河川整備、
スポーツ振興等についてはそのまま答弁を受けておきまして、また別の機会にお伺いすることにいたします。
最後に、防災計画の見直しについてでありますが、一昨日県の防災計画も策定をされたというような状況にあるということは、聞き及んでおるわけでございますが、先ほどの答弁で、今年度末を目途に作成をすると、こういうふうな見解が示されました。既に大震災から８カ月を経過いたしておるわけでございますが、率直に申し上げまして、本市の取り組み状況は、漏れ聞くところによると、今日に至って全体の防災計画にかかわる会議は、全体で２度しか開催されておらないというふうに聞き及んでおります。したがいまして、今日以降年度内に一定の防災計画を策定をすると、こういうふうな観点では、まずもって市民の命と財産を守ると、こういうふうな気概で真剣に検討について促進されますようにお願いをいたしておきたいと思います。震災については、いつ発生するかということについては、今日の科学技術をもっても予測することの困難性ということは、常に指摘されておるわけでございまして、そういう意味合いでは一日も早い策定が極めて肝要だと、こういうふうに思っておりますので、この辺に含めて当局の再度の決意といいますでしょうか、こんなことも含めて見解を賜って、私の２回目の質問といたします。
56 【総務部長（渡辺勝利）】 滞納状況についてでございますが、平成７年度の市税の８月末現在の収納率では、現年度分、滞納繰り越し分の合計で44.4％、先ほど申し上げましたとおりでありまして、前年度から比べますと 2.8ポイントの増になっています。ここ数年の収納率で見ますと、各月例ともマイナスが続きましたけれども、７年度に入りまして、現年課税分は若干プラス傾向を示す状況になりました。これにつきましては、郵便局での口座振替の実施、あるいは納税通知書を発送する際に、口座振替依頼書を常に同封すると、そういったことが口座振替の普及に効果があらわれてきたということかなと思っております。しかしながら、滞納繰り越し分につきましては、管外滞納者、倒産企業、高額滞納者等の比率が年々増加する傾向にあることから、前年度に比べて 1.1ポイント下回ってきております。重点目標として高額悪質滞納者に対する差し押さえ等の滞納処分の強化、差し押さえ物件の公売の実施、適切な処分を迅速、積極的に行って、市税収納率の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
それから、財政運営についてでありますが、先の読めない現下の経済情勢の中での低金利時代でございますので、低金利を背景といたしました市債の発行による積極財政もあろうかと思います。もちろん市債を充てられる適債事業につきましては、基本的には活用する方針でありますけれども、その際も借り入れ先、借り入れ利率、償還時の交付税算入等を考慮していきたいと考えております。また、事業の緊急性、重要性によっては、基金を取り崩して対応することも必要でありますので、二者択一という方法論ではなくて、二者併用という形で対応していきたいと、このように考えております。
それから、保守管理費についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、各種維持管理費の予算については、注意を払っているつもりでございます。しかし、このように厳しい財政状況の中では、すべて十分というわけにはいかない状況でありますので、担当課の工夫、協力をいただきながら、十分予算措置については努力してまいりたいと、このように考えております。
57 【清掃課長（佐藤守）】
リサイクルプラザの再度のご質問でございますけれども、第１質問でお答えいたしましたが、
リサイクルプラザについてはその必要性が大きいことから、早期建設に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
次に、減量目標についてでございますけれども、県の計画も、また市の計画も平成12年のごみ排出量の見込みは 1,241から 1,242グラムでほぼ同じでありますけれども、ごみ減量目標値については、県計画が途中の経過を示さずに、平成12年の排出量を25％減量の 930グラムとしているのに対しまして、本市の計画では平成21年の排出量を32％減量の 1,010グラムといたしまして、平成12年はこれを段階的に実現する途中の目標値であるために、県計画とは一致しておりませんが、排出量を現在レベルに戻すという基本的な考え方では同じでございます。しかし、容器包装リサイクル法の制定という新たな減量要素も出てきておりますので、一層早期の減量化の推進に向けて努力をしていきたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
次に、瓶、缶の車両の配置計画でございますけれども、現在の試行実施、また10月からの実施予定の岩神町を含めまして、既に８台確保してありますので、残り11台については車検、点検整備等を考慮し、４月から９月までの間に分散をいたしまして、計画的に購入をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
58 【市民部長（高橋清）】 排水基準違反に強い行政措置をとるべきであるというご質問でございますけども、排水基準適用事業所の指導に関しましては、事業所の規模等に応じまして、年１回から数回まで立入調査を実施いたし、基準適合の排水とするよう処理施設等の適切な維持管理指導をしているところでございます。また、排水の検査を実施し、不適合な排水を排出している事業所においては、その対応に応じて原因究明や改善計画書の提出を求め、早期の改善を促しているところでございます。しかしながら、再三の警告等にも従わず、また処理施設の能力不足などから、違反を継続、反復するおそれがある事業所につきましては、議員さんがご指摘されている改善命令等の発動を行って、適正な排水とするよう指導し、公共用水域の水質保全を図ってまいりたいと考えております。
次に、ダムの放流状況や湖底にたまった泥の処理等についての状況の把握についてのご質問でございますけども、ダムの放流はその目的から、洪水調節や発電及び農業用水等の水利のための一定の放水を放水口から行っているとの認識を持っているところでございます。仮に市内を流れている河川において、水質や河床において何らかの異常が見られ、その原因を調査する中で、ダムのその放流状況等について把握することが必要であれば、当然行うべきと考えております。
次に、河川の水生生物調査を行って、魚がすめる環境づくりについてでございますが、水生生物の調査につきましては、専門職員の確保や養成などの面で難しいところもありますが、従来の河川水質の調査時や、市内で結成されている子供エコクラブの活動の一環として、継続的かつ効果的に行っていけるか、あるいは研究していきたいと考えております。また、本市のように市街地の中でアユ釣りができるということは、すばらしいことでもあり、その環境を後世に残すためにも、今後とも河川の水質保全に努力していきたいというふうに考えております。
次に、防災計画につきましてのご質問でございますけども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今後もより多くの防災関係機関との会議を持ちながら、それらの意見に基づきまして、計画作成に努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
59 【農政部長（亀井正美）】 漁業組合は、漁業資源の保護と増殖、さらには河川の汚染防止のために意欲的な活動を推進していることは認識しております。このため、市では毎年漁業組合に対して経費の一部を助成しておりますが、今後釣り人口の増加等、自助努力に努めていただき、組合の健全なる運営を図っていただきたいと考えております。以上でございます。
60 【１８番（宮田和夫議員）】 それでは最後に、財政状況が厳しいという状況については、よく理解できるわけでございますが、何点か再度のご見解とご要望等を申し上げておきたいと思いますが、特に教育施設にかかわる問題についてでございますが、既に具体的な計画ということで、市立前橋の移転年次あるいは前工の移転年次、あるいは工業短大の４年制に伴う施設整備、あるいは８番街にかかわる文化施設の竣工時期等々を含めて、一定の時期が明示をされておると、こういう計画もあるわけでございますが、一方昨日もお話ございましたが、六中あるいは七中、あるいは養護学校、こういったように移転用地は確保されたものの、具体的な移転開校時期、こういったものは今日現在まだ全く示されておらないわけでございます。この際、特に申し上げたいのは、早期建設に向けまして、地元地権者が用地を提供したと、こういう状況の中で、用地を確保されたんだから、早くつくってほしいと、こういう要望は必然的に派生するわけでございまして、この際埋蔵文化財等の調査もあろうかと思いますが、おおむね何年をめどにというようなご見解を当局からぜひとも賜りたいというのが１点でございます。
次に、特定事業所の排水問題でございますが、河川の市域の流入点において、既に水質基準をオーバーしておると、こういう実態もあるわけでございますが、少なくとも本市の市域内においてさらに水質を悪化をさせると、こういうような事業排水があったとすれば、私は極めて問題だというふうに思っているわけでございます。今日においても、柔道でいうところの教育的指導でよろしいのか、あるいは廃棄物処理基本計画の中には、集積所における対応としてイエローカード、レッドカードという記載がありますけれども、サッカーで言えばレッドカードだよと、運転免許で言えば免停の段階だよと、こういうふうに思うわけでございますが、今日に至る状況あるいは今後の対応について、でき得ればこの際助役さん等の意見があれば賜っておきたいなと、こういうふうに思います。
それから、水生生物調査の関係でございますが、自然の豊かさを基本的に追求をすると、こういう意味合いでは、これらの調査についてもぜひとも必要と、こういうふうに思いますので、ぜひ助役さんのほうでご答弁いただければと、こういうふうに思ってます。
リサイクルプラザの関係については、総合計画の中で位置づけられるということでございますので、ぜひとも第１期実施計画、こういった中に策定されるように強く要望だけ申し上げておきまして、私の質問を終わります。
61 【教委管理部長（大谷輝治）】 教育施設の関係でございますが、ご案内のとおり市立前橋高等学校あるいは総合学習センター等の建設などの教育委員会としての懸案事業がメジロ押しでございます。したがいまして、今後の進捗状況あるいは市全体の事業計画等を勘案いたしまして、教育施設の整備につきまして、年次計画の検討、具体化等を含めまして推進をしてまいりたい、このように考えております。
62 【助役（平松弘）】 中小河川における排出基準オーバーの問題ですが、イエローカード、レッドカードでございますけれども、確かに皆さんが川をきれいにしようとしながら努めているのに、心ない方のためにそのような事態が起こるということは、これは大変なことでございます。市民部が中心になっておりますけれども、きちんとそこら辺は事業者に対するペナルティーと申しましょうか、それは図っていくべきだと、かように思います。
さらに、アユの生息の問題でございますが、これは一前橋市だけではなかなかということでございます。したがって、県下全体の問題として、せっかく名物のアユということでございますので、その水質保全に向かって万全を期していきたい、かように思います。
（２番 笠原寅一議員 登壇）
63 【２番（笠原寅一議員）】 私は、最初に円高不況対策についてお尋ねします。
戦後最長の不況が続いています。異常かつ急激な円高のもとで、中小業者は営業と生活の危機に見舞われています。下請の業者は、親企業から下げられたままの単価をさらに切り下げられる動きも出て、この先どうなるか見通しもつかないと深刻に嘆いております。不況、円高のもと、大企業は徹底した賃金抑制と大量の労働者を首切り、合理化で職場から追い出し、下請の仕事を打ち切るなど、横暴の限りを尽くしております。中小企業は倒産に追い込まれ、昨年の本市における負債 1,000万円以上の倒産は33件、負債総額 117億円です。業績不振と売掛金回収難などの不況が主な原因です。県内本社企業の過去５年間の海外進出は、ことし７月現在24社、本市は３年間に５社に及んでおります。空洞化の進行は、地域経済を破壊しております。
そこで、市長に伺いますが、一つは前橋市にかかわりの深い大企業に対して、海外進出を規制するために、いつ、どこに、どのような内容で要請されましたか、お答えください。
二つは、県、国に対して不況の根本である異常な円高を是正させること、生産拠点の海外移転やリストラの政府の奨励策をやめさせるために、どのように要請してきたのかお聞かせください。
次に、市の公共工事の発注に当たっての問題です。公共工事の下請業者からは、下請代金が６カ月手形で支払われている、代金を長期に払ってくれない業者もいると訴えられています。１点目は、このような下請いじめをなくすために、本市が発注の際、元請と交わす工事契約書に、下請代金は市からの代金受領後即座に支払うと入ることはできないでしょうか。
２点目は、下請企業保護のために公共事業を発注する市として、下請単価の不当な切り下げの監視、代金のルールなどをつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。